2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
他方で、教育の無償化政策、これを着実に進めてきたわけでありますけれども、これが今現在実施をされている。幼児教育の無償化や私立高校の実質無償化、あるいは給付型奨学金、こういうものが制度として今かなり確立をされている。
他方で、教育の無償化政策、これを着実に進めてきたわけでありますけれども、これが今現在実施をされている。幼児教育の無償化や私立高校の実質無償化、あるいは給付型奨学金、こういうものが制度として今かなり確立をされている。
大学生の修学支援制度について、これ、安倍前総理肝煎りの大学無償化政策ですけれども、資料の方も用意をしましたが、四人世帯で年収二百七十万以上三百万円未満、三分の二、それ以下については授業料全額免除、三百八十万円未満は三分の一免除というのがあります。これまでもいろいろ議論をさせていただきましたが、これ以上の中間層世帯への支援が、国レベルでは明確なものがないというふうに認識をしています。
消費税増税を中止し、我が党が繰り返し提案しているように、大企業、富裕層への公正な課税によって、まともな幼児教育、保育の無償化政策を進めるよう強く求めるものです。 第二に、本法案は、認可外施設へ公的給付を制度化するだけの内容であり、これでは、保育の質を担保する最低基準を事実上掘り崩すことになります。
無償化政策を進めている韓国では、保育施設を利用していない保護者に対して養育手当を支給しているといいますが、政府内でこれまで検討されたのか、それと今後される予定はないか、この考え方をお伺いいたします。
無償化政策の採否にかかわらず、保育の質を確保するためには、認可保育施設も含めて全ての施設に対して監査、監督を強めていくことが必要です。施設に対する立入検査はどの程度の頻度と内容で実施する方針でしょうか。厚労大臣に伺います。 無償化よりも先に、全ての子供がどの施設においても質の高い幼児教育、保育が受けられ、保護者が安心して預けられる環境を整えるべきです。
今回の幼児教育無償化政策において、このように所得再配分という社会政策上の基本理念が取り入れられなかったことについて、総理大臣より見解を伺いたいと思います。 次に、この所得再配分機能の問題と関連して、所得制限の問題について質問します。 民主党政権時代に高校授業料無償化が実施されましたが、このとき、当時野党であった自民党から、所得制限を設けないのはばらまき政策だと批判を受けました。
また、教育無償化政策は、二〇一九年度と二〇二〇年度の消費者物価をそれぞれ、マイナス〇・三％、マイナス〇・四％ポイント押し下げるというふうに試算をいたしております。 いわば両者がかなり打ち消し合って、結果的には、両者を含んだ見通しと含まない見通しと余り違わないという形になっております。 ちなみに、このプラス一・一％、プラス一・五％というのは、そういった両者を含んだ見通しであります。
消費税引上げ、教育無償化政策の影響を除くケースというのがあります。今までも消費税引上げの影響を除くケースというのはこういうふうに書かれてきて、今回はわざわざ（参考）となっていると、参考値になっていると。これはどういう意味なのかと。今まで参考値というのは、参考というのはなかったんですね。こういうふうに書いてあったんですけど、参考じゃなかったと。
今回について申し上げますと、ちょうどこれは脚注で、今先生御指摘の脚注でもお示ししたとおり、税率引上げに伴います物価に対する影響と教育無償化政策に伴う物価ヘの影響がほぼ大体同じぐらいということでございますので、これを一つの政策パッケージ、対応として捉えると物価への影響は比較的軽微ということで、脚注で解説するという扱いにさせていただいたということでございます。
それによりますと、過去二回における負担額はおおむね八兆円程度でございましたが、本年十月につきましては、飲食料品などへの軽減税率の適用、あるいは教育無償化政策等が併せて実施されることなどから、負担額は二兆円程度と、これまでよりも小幅なものにとどまるとの結果が得られております。 加えまして、ただいま申し上げたのは昨年四月の試算でございます。
あわせて、では小河公述人の方にまた伺いたいと思いますけれども、では、今回の政府の奨学金の拡充、無償化政策についてですけれども、まあ一定前進はあるのは間違いないとは思いますけど、ただ、対象者がまだまだ限られていて、多くは先ほどおっしゃられたような有利子の借金となる奨学金を利用せざるを得ない状況はまだまだ続いているし、また現在返済困難に陥っている方もたくさんいると。
私は、大学生や若い世代に今重くのしかかっている奨学金、特に返済に関わる問題、そして安倍政権による教育無償化政策について今日伺いたいと思います。 現在、日本では、高い学費の下で、二人に一人がローン型の奨学金を借りないと大学に通えない実態があります。そして、若い世代の多くは、卒業と同時に背負った奨学金という名の借金返済に追われております。
○黒田参考人 その点につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、また、今回の展望レポートの注でもかなり詳しく、消費税率が本年十月に一〇％に引き上げられることによる消費者物価への直接的な影響は、二〇一九年度と二〇二〇年度でそれぞれプラス〇・五％ポイントとなる、さらに、この時点での情報をもとに教育無償化政策の二〇一九年度と二〇二〇年度の消費者物価への直接的な影響を一定の仮定に基づいて計算すると、
○黒田参考人 本年十月の消費税率引上げのときの家計へのネットの負担額というもの自体は、飲食料品などへの軽減税率の適用、さらには教育無償化政策等があわせて実施されることもありまして、二〇一四年の前回の引上げ時に比べて小幅なものにとどまるというふうに見られております。
もっとも、本年十月に予定されている消費税率の引上げについては、これを教育無償化政策という制度変更とあわせて一つの政策対応として捉えると、物価への影響は比較的軽微にとどまると予想されます。
安倍総理が総選挙直前に突然言い出した幼児教育無償化政策ですが、巨額の費用の半分は地方が負担することになりました。以前なら、こうした政策については、保育サービスの範囲、基準、費用負担のあり方も含め、国と地方で丁寧に協議しながら進めていたはずです。最近の政府は地方をないがしろにしていませんか。 地方への財政負担についての政策決定過程を具体的に説明してください。
保育園の受入れ枠が拡大し、また無償化政策が完全に実施されることになれば、当然、これまで潜在化していた保育ニーズが一段と高まり、施設やスタッフの確保が一層難しくなることも予測されます。本来ならば、保育の量的な確保とともに、保育の質の確保についても十分に配慮されるべきと考えます。 政府は、来年度予算において、職員配置基準の見直しを含め、質の向上として二千六百八十四億円を計上しています。
この教育無償化政策について、スウェーデンにおいては、これに反対したり、その政策上の優先度を引き下げたりしようとする政党はないとのことでありました。また、子供の就学が親の経済状況で左右されてはならないとの考え方は、憲法に明文で規定されているわけではありませんが、スウェーデン国民にとっては自明のことであって、これを憲法上規定するという議論はなされていないとのことでもありました。
教育無償化政策の経済効果を、ＴＰＰの効果の試算のときのように、国際的に確立した手法を利用して内閣府で分析してはいかがでしょうか。与野党ともに教育無償化を主張している現在、こうした分析をしっかり行う価値はあると考えますが、御所見をお伺いいたします。 我が党は、教育無償化を憲法改正で実現しようと考えております。教育無償化こそ、今国民が最も身近に、切実にその必要性を感じていると考えるからです。
さらに、この間、公明党の議員からもありましたけれども、門真市、守口市、こういった自治体も率先してそういった無償化政策を進めている。地方が厳しい財政状況の中でも頑張って取り組んでいる、それをさらに国の方もやはり私はピッチを上げてもらいたい、どうしても。 ただ、一方で、私も自分の中で複雑な思いはあるんですけれども、国の守備範囲と地方の守備範囲はやはり全然違うと思います。
地域主権にかかわることですから、余りあれするな、これするなということを国から言うことはできないことはわかっていますけれども、この子供医療費の無償化政策ということについて大臣が政治家としてどのように思われるか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
そして、高等学校等就学支援金というのは、一カ月、さっきは年額ですね、これは月額でありますけれども、民主党がやった高校無償化政策に伴って、私立学校も補助を出すようにいたしました。一万九千八百円の補助が毎月出ておりますけれども、これが対象から外れると一万四千八百五十円ということで、減る。 幼稚園就園奨励費補助、これも年額であります、公立は二万円。
高等学校等の授業料の無償化政策の導入に当たりましては、これが高等学校等の振興に関する重要事項とも考えられることから、山下委員御指摘のとおり、中教審において議論が積み重ねられる方が望ましかったのではないかと私も個人的に考えておりまして、衆議院の文部科学委員会で大臣にその旨御質問もさせていただきました。
本日は、その立場から、お手元に配りました資料に従いまして、高校無償化政策の意義と予想される副次効果について私の私見を述べさせていただきます。 ページ番号を振っていなくて大変申し訳ございませんでした。一ページ目には、目的の確認、次に現状の確認、政策の意義と予想される副次効果、そして私の意見と今後の課題というふうに進ませていただきたいと思います。 次をめくっていただきまして、まず目的の確認です。
今委員御指摘のように、大阪はあの急増期以来、公私七、三のシェアを維持をしてまいりましたけれども、やっぱりそこに競争原理を導入して、やっぱり公立と私立が一定の競争も入れながら切磋琢磨して大阪の教育全体のレベルアップを図っていこうやないかと、そういうふうな議論をしている中で今回のこの無償化政策が打ち出されましたので、今の御指摘のように、公立を不徴収にするということと併せまして、私学については、一定所得以下
今回の高校授業料無償化政策は、この私立高校を教育全体の中でどのように位置付けるのか、あるいは国、自治体はどのように私立高校を支援し公立高校とのバランスを取っていくのかという基本的な課題をも浮かび上がらせました。 この課題については、各都道府県が地域主権に立って主体的に検討されることを期待しますが、文部科学省としても何らかの基本的指針を打ち出すべきだと考えます。