2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
最後に先生が言われた健康、メンタルヘルス等への対応については、精神科医、保健師、精神保健福祉士等の医療スタッフ職員による相談体制、それから二十四時間年中無休での相談体制をしいております。 今回の事案も踏まえまして、新たにパワハラ相談のあった事例について定例的なフォローアップを行う措置を導入することにしておりまして、そういったことでパワーハラスメントの防止を図ってまいりたいと思います。
最後に先生が言われた健康、メンタルヘルス等への対応については、精神科医、保健師、精神保健福祉士等の医療スタッフ職員による相談体制、それから二十四時間年中無休での相談体制をしいております。 今回の事案も踏まえまして、新たにパワハラ相談のあった事例について定例的なフォローアップを行う措置を導入することにしておりまして、そういったことでパワーハラスメントの防止を図ってまいりたいと思います。
今回の電話リレーサービス制度では、年中無休で二十四時間実施することを予定しておりまして、これまでのモデル事業と比較して時間が大幅に延長されます。また、利用者の増加も見込まれておりますので、円滑に行っていくためには、通訳オペレーターの人材育成、確保、これが必要でございまして、一定基準以上の資格、技能を有する者、大変重要でございます。
例えば、平成十四年、コンビニエンスストアの二十四時間営業及び年中無休営業に関する実態調査というのがありまして、このときには、二十三時から一時までの来店者が全来店者の七・二％、そして午前一時から午前五時の来店者が五％というデータが上がってきております。 これ以降、同様の調査が行われているかどうか、確認したいと思います。 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘の調査は、平成十四年に日本フランチャイズチェーン協会が実施した「コンビニエンスストアの二十四時間（深夜販売）営業および年中無休営業に関する実態調査」という中で今おっしゃった数字が入っておりますが、同協会に確認いたしましたが、本調査実施以降、同様の調査は行われていないということでございます。
経産省、厚労省、これはチームをつくって、検討委員会つくって、そして三百六十五日無休という働き方を、拘束される、強制される、それを見直すよう強く求めてまいります。 次に、子供に対する暴力、性暴力についてお聞きをいたします。 二〇〇六年に中核市にも設置できるようになりましたが、僅か横須賀市と金沢市にしか児童相談所はできておりません。
○福島みずほ君 三百六十五日無休という働き方の働き方改革すべきじゃないですか。これ、やらなかったら千七百万ほどの違約金取られるんですよ。 月曜日に団体交渉があると聞いておりますが、経産省、先ほど、見守るということなんですが、是非これは行政指導し、働き方改革、名ばかり店長じゃないですが、その事業主に対しても、これ拘束されているわけですから、やっぱり強い指導力を発揮していただきたい。どうですか。
○福島みずほ君 フランチャイズ契約で三百六十五日無休、休まずに働かなければならないということが義務付けられております。これは今の段階で妥当なんでしょうか。 つまり、労働者性というのは、まさに指揮命令下で拘束があるから労働者性があるわけですが、実際、コンビニ店長は三百六十五日二十四時間店を開けなければならないという点で拘束されている。労働者性があるんじゃないですか。
そもそも、二十四時間無休で、三百六十五日二十四時間開いていなければならないという規定自体が独禁法二条九項第五号の優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。
そして、二十四時間営業のために、この人件費、深夜ですから割増し賃金ですからね、負担が大きい、年中無休の二十四時間営業で体の負担が人手不足につながり自分が勤務するほかない、この人は十年間休んでいない。 また、最低賃金の上昇があります。人件費や従業員の社会保険料の負担が重くて、従業員確保を困難にしているということがこのアンケートでは分かりました。
二十四時間年中無休で営業し、政府が示した入場制限では、週六日カジノに興じることも可能です。 最も重要な賭け金の制限など、賭博行為そのものの規制は法律ができてからカジノ管理委員会で検討するが、参考となるのは海外カジノのゲーミングだというのです。これでどうして違法性が阻却されていると言えるのでしょうか。違法立法によって犯罪を合法化することは絶対にやめるべきです。
年間三百五十日以上働いていたら、その前に例えば三百四十以上三百五十未満とかありますので、三百五十以上となると、ほぼ限りなく年中無休、そういう認識の方の御回答があるのではないか。ただ、どんなに忙しかったとはいえ、少し極端な数字なのかなと。 この点についてはどう解釈したらいいのかなというところを少し、わかる範囲で教えてください。
邦人保護なんかももちろんでございますけれども、二十四時間年中無休で対応していかなきゃいけないということで、本当に職員の方も充実をしていかなきゃいけない。本当に大事なことだと思います。また、外務審議官も、私はこれは大変お仕事がお忙しいのではないかなというふうに思うんです。
ちなみに、よりそいホットラインは、東日本大震災が発生した二〇一一年十月に被災経験を持つ自治体の首長などが集まって設立いたしました一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する、二十四時間年中無休の無料包括的電話相談であります。設立当時は被災三県を対象に法人独自でスタートいたしましたが、厚生労働省、復興庁の補助金を受けまして、翌年三月十一日からは全国に広げて相談を受けております。
特に非常勤職員について、法改正によって任用について厳格されているというところはありますけれども、産休、育休といった休暇等の勤務条件については、自治体の条例等によって定められているわけですから、正規職員に比べて無休であったり日数が少なかったりというのが現状なわけであります。
何が何でも二十四時間、何が何でも年中無休ではなくて、やはり私は、国策としてある程度そういうこともしていかなければ、なかなかこの働き方改革というものは進んでいかないのではないかというふうに思います。 これに対して御所見を伺いたいと思います。
○中谷（真）分科員 日本人の特性としまして、やはり結構働き過ぎちゃう、あっちのスーパーが年中無休にしたからこっちもしなきゃみたいな、そういうものがどこかにあるんですよね、我々というのは。ですから、やはり私は、ある程度大胆に国が規制していくぐらいのことをしなければ、これはずっと長い課題ですよね、これまでも促してきたと思うんです。
○階委員 私の経験でちょっと苦い思い出があるのは、年中無休のスポーツクラブに入会しました。ところが、年末年始に行ってみると、いきなり休みになっていた。約款には、いつの間にかその年中無休が変えられていたみたいなことであるとか、あとは、皆さんも経験があると思うんですけれども、インターネットバンキングをしていて、手数料が、今までただだったのが急に百円とか二百円とか取られるようになった。
酪農家の方々は年中無休という時代はとうに終わりまして、やっぱり皆さん、休みが欲しい、家族と過ごしたい、あるいは冠婚葬祭などもありますし、それから高齢化によってどうしてもその労働力を補いたいという部分もありますので、このヘルパーさん、必死で募集をしてもなかなか応募がないということなんですね。
そしてまた、家事というものも無休の仕事であるというふうにも思いますし、育児も社会参画という意味では非常に大事な大事な場面であるというふうに思うわけでございます。これを当法案だけで捉えるとなかなか十分な対策ではないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、包括的な取り組みとしてはどのような取り組みを考えておられるのかということを確認させていただきたいのが一点。
この窓口では、電話やインターネットを通じまして年中無休、二十四時間、無料で相談を受け付けておりまして、臨床心理士などによる電話や、場合によっては対面によるカウンセリングなども行っているところでございます。この窓口は裁判員の裁判が実際に始まった段階から設置され、現在まで基本的なサービス内容は変わっておりません。今後も必要な予算は確保いたしまして、環境整備を続けていきたいと思っております。
メンタルヘルスサポート窓口は、今委員からも御説明がございましたが、電話とかインターネットで年中無休、これは二十四時間いつでも期限なしで受け付けております。電話料とか相談料もかかりませんので、使い勝手を考慮してそのようなことにしたわけでございますが、そういうものがあることを知らなかったというようなことでは本当に意味がなくなってしまいますので、周知方にさらに努めてまいりたいと思っております。
二百メーターを一人で守っている計算になるんですよ、そのまま配置すれば、無休無息というか、休みなしで。だから、そういうような状況で陸上戦力を多くしている。 だから、もしこれを大綱の中で減らすという話をするのであれば、やはり我が国の領土、領海の中で戦うというだけではなくて、限りなく外で戦ってということをやはり考えていくべきではないかと思います。 防衛大臣、もう一問。
そのような中にあって、当時、三百六十五日、年中無休というインショップ型のはしりでございまして、誰が考えても女性だけで大変無理なことだと思われました。でも、私たちは、自分で作った新鮮で安全、安心なものを地域の人に召し上がっていただきたいという強い思いがありました。
このサービスは、アメリカのどこからでも七一一に電話すれば、年中無休、二十四時間体制で対応してくれるそうですが、ユニバーサルサービスの名にふさわしい私は制度だなと思いました。 日本でもこういう制度を私は導入すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。