2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
私の地元、那須烏山市にある常陸河川国道事務所那珂川上流出張所については、出張所の所長、管理第一係長、管理第二係長の三名の体制ですけれども、平成二十九年度から管理第一係長が欠員となっております。また、官舎も近傍にはなくて、一時間程度の自動車通勤を強いられているという状況です。現状のままでは災害時の対応に支障を来すおそれがあるのではないかという危惧を私は抱いております。
私の地元、那須烏山市にある常陸河川国道事務所那珂川上流出張所については、出張所の所長、管理第一係長、管理第二係長の三名の体制ですけれども、平成二十九年度から管理第一係長が欠員となっております。また、官舎も近傍にはなくて、一時間程度の自動車通勤を強いられているという状況です。現状のままでは災害時の対応に支障を来すおそれがあるのではないかという危惧を私は抱いております。
また、那須烏山市では、浸水被害が発生した宮原地区、下境地区において、市が全世帯を対象にアンケートを実施するなど、家屋移転等の検討が進んでおり、国土交通省としても、移転対象の検討に必要な浸水範囲等の情報を提供するなど協力を行っております。 このように、緊急治水対策プロジェクトでは、流域対策等にも取り組むこととしておりますが、その実施地域は、被災地域の沿川自治体にとどまっております。
先般の答弁で触れていただいたとおり、地元でも、那須烏山市の下境という地区が、令和元年東日本台風の影響により住家や農地が広範な浸水被害を受けまして、現在、集団移転に向けて地元の合意形成等を行っている段階にあります。那須烏山市が常陸河川国道事務所のアドバイスをもらいながら、住民説明会の開催等に懸命に今取り組んでいるところです。
それで、ただ、なかなか他国におきます駐留米軍基地とそれから現地の国の軍司令部との位置関係でありますとか、施設管理の状況とか、必ずしも全て公開情報で明らかにされているわけではないようでございまして、なかなか確定的に申し上げることは困難ではございますけれども、例えばということで申し上げますと、韓国にございます烏山と呼ばれる空軍基地がございます。
数字を申し上げますけれども、那須烏山市という自治体でございますが、被害面積が百四十ヘクタールに上ってございます。水路でいいますと五十五カ所、頭首工六カ所、揚水ポンプが二十七基、その他農業用施設十五カ所ということで、被害農家が千五百以上ということで相当な規模でございます。
特に那須烏山市においては、下境、向田、城東、宮原といった地区、毎回水害に遭っています。ぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移りますが、ダムのお話でございます。
この那須烏山市は非常に、先ほど、床下、床上が多かったということでありますが、さらに、浄水場も、非常に地形的に低いところにあるものですから今回被害を受けまして、全体の世帯の約四割に当たる四千戸が断水になりました。 そういうこともありますので、復旧に当たっては、改良復旧で再度災害防止に努めていただきたいと思いますが、その点から御答弁をお願いしたいというふうに思います。
また、那須烏山市における荒川というところも三カ所堤防が破堤したという状況があります。こういったところ、非常に改良復旧での復旧のニーズが高いものですから、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。 それで、もう一つの論点ですが、今回、やはりこれまでの想定の水位を上回る大雨が降って影響が生じたんじゃないか、そうした声でございます。
他国の例を網羅的に承知しているわけではございませんが、例を挙げますと、今御指摘いただきました二〇一七年十一月のトランプ大統領の訪日に際しては、同大統領は同様に韓国も訪問しておりまして、その韓国を訪問した際には烏山空軍基地を使用しております。
この、こころのホームクリニック世田谷と呼ばれるクリニックは、世田谷の烏山にございまして、二〇一三年の四月に開設されています。認知症や精神疾患を抱える人及びその御家族を在宅で支援、診療する専門クリニックとして今診療されておられまして、開設して一年三カ月で合計百四十七名の方が患者さんとしておられます。そのうち認知症の人が六一％を占めるということであります。
私の地元の那須烏山市において、中国系企業である上海電力日本株式会社が大株主である会社が太陽光発電所の建設の動きを始めています。土地は廃業したゴルフ場で、報道によりますと、十八ホール全てを使う四十八メガワット規模の施設ということで、日本最大級の太陽光発電施設になるということであります。
こうした中、非常に大きな影響ということで、栃木県では、芳賀町が六億三千五百万円の被害、そして宇都宮、大田原、那須烏山市においても二億七千万円前後の被害ということで、県内の梨栽培農家が六百五十五戸あるうちで、被害戸数は四百四十八戸ということで、梨農家全体の七割が今回大きな被害を受けてしまったということになります。
栃木県でも、那須烏山市でも宅地地盤被害のところがありますから。そういった方々は、仮設住宅に入居している人もいるし、それ以外に、親戚宅を頼っているとか民間アパートを借りている方なんかもいらっしゃるんですね。そういった方の数というのが入ってこないんですよ。そうなると、しっかりとした支援策が届かないんじゃないのか、こういうことが強く懸念されるんです。
那須烏山市でも、市長さんもおっしゃっておられましたが、被災宅地をこのまま放置すると、余震ですとか雨などによる、さらなるがけ崩れや擁壁、住宅の倒壊など、二次災害の危険性が高くなる、一刻も早く対策をとりたいということで、市としての独自の助成策をつくったわけであります。最大三百万円の助成策という点でのそういう積極的な取り組みを行っているわけですけれども、では、国は何をやっているのか。
先日、栃木の那須烏山市に伺いました。栃木県内で唯一仮設住宅を建設している、そういう意味でも宅地被害が多数出ている自治体でありますけれども、一戸建てで地盤被害を改修するのに二百万から六百万円かかる、その上物の家屋の改修というのはさらにお金がかかるということになりますと、とても負担できないという声が上がっているわけであります。
私はこの間、仙台市の青葉区折立団地や泉区北中山地区、また、福島県いわき市の常磐西郷町、茨城県東海村の南台団地、栃木県那須烏山市の鴻の台ニュータウンなど、このような各地の宅地地盤被害の現場に足を運び、市長さんを初めとして自治体担当者の方のお話をお聞きし、何よりも被災者の切実な要望を伺ってまいりました。これを踏まえて質問するものであります。 最初に、国土交通省にお尋ねをいたします。
総統も出られたそうでありますが、脇先生、お帰りになりました脇先生の大学の先輩であります八田與一さんという技術者が烏山頭ダムというのを造ったんですね。台南市の方はもう本当に不毛の地だったんです。そこでアジア最大のダムを造ることによって台湾の農業の振興につながったんですよ。
「がんばる商店街七十七選」、前の方には東京の商店街、かなり全国的にも有名な武蔵小山商店街であるとか烏山、早稲田、三鷹、それから巣鴨、中延、板橋ハッピーロードと取り上げていただきまして、これは本当に私もテレビ局にいる時代も取材に参りましたし、全国にそのことも放送させていただきました。
○国務大臣（二階俊博君） 先ほど丸川議員から烏山の商店街のお話も出ましたが、私も、エコポイントのスタートの日に、午後三時ごろでございましたが、三、四十分の時間が取れそうになりましたので、急いで烏山商店街へ向かって、お伺いをしました。商店街の皆さんの大変な元気な活動ぶりを拝見しまして、感動した思いを今に持っております。
○二階国務大臣 先般、私も、エコポイントの出発の日ですね、五月十五日でございましたが、世田谷の烏山の商店街に足を運んでみました。もちろん、エコポイントのことを実体験することが目的ではあったんですが、お伺いしたついでに商店街をずっと回ってみますと、それぞれの商店主の皆さんが一生懸命になって地域を盛り上げるために御努力をしている姿が手にとるようにわかりました。
小渕大臣は御出身が成城大学だということで、世田谷区の中で成城の地域は砧地域といいますけれども、あの北側が烏山地域、南側が玉川地域といって、環状八号線の周りの地域なんですが、実は、この地域が最近マンション建設ラッシュでございます。
その行動は、レーダーに探知されにくく、敵地深く攻撃できるＦ１１７ステルス戦闘機がグアム島から韓国・烏山基地に派遣されたことだった。 当時、ホノルルのシンクタンクにいた北村氏は米空軍士官らから派遣の理由をこう説明された。 「多数の日本国民が北朝鮮国家により拉致された以上、日本政府が何らかの報復措置に出る可能性がある。その場合、同盟国の米国が支援するのは必至である。
オウム真理教は、今でも活発に活動をしておりまして、全国に広く施設を持っておりますが、その後継団体でありますアーレフ及びひかりの輪の双方の本部が、実は、私の選挙区であります烏山にございまして、今、出家信者が百人ぐらいそこで活動しているわけでございます。そういう意味で、特に関心を持って活動に取り組ませていただいているところでございます。
そんな中で、オウムの施設の周辺の皆さんというのは、日々、監視活動を続けておられる方が多くて、例えば烏山の場合は、三百六十五日、毎日、日中は周辺住民の方が監視小屋に来られます。延べ人数でいきますと多分一万人を超える方々がそこに参加をしながら、テロの脅威といいますか、オウムの恐怖と闘っているわけであります。
例えば、毎月出てきます有効求人倍率なんというのを見ておりますと、私の地元栃木県でも、宇都宮周辺と、那須烏山市という私の選挙区なんですけれども、全然新規の倍率も有効も違います。そういうことが恐らく全国的に分布しているんだろうと思うんですね。
○辻岡参考人 栃木県烏山林務事務所長の辻岡と申します。 烏山林務事務所と申しますのは、栃木県の林務部の七つあります出先の行政事務所の一つでございまして、栃木県の東部、茨城県に接する地域を管轄いたしております。森林・林業の振興、自然環境保全のほか、鳥獣保護行政を所管いたしております。 管内で発生しております野生鳥獣による被害は、イノシシによる農業被害とカワウによる漁業被害が主なものです。
亘君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 吉田 岳志君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 南川 秀樹君 参考人 （滋賀県東近江地域振興局環境農政部農産普及課課長補佐） 寺本 憲之君 参考人 （財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長） 草刈 秀紀君 参考人 （栃木県烏山林務事務所長
本日は、本案審査のため、参考人として、滋賀県東近江地域振興局環境農政部農産普及課課長補佐寺本憲之君、財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長草刈秀紀君、栃木県烏山林務事務所長辻岡幹夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
これは、行政的にはある程度のサポートはするけれども、主体は地域の子育て機関がネットワークを組んでいくという形で、ここでは私がかかわっております烏山の保育ネットというのを御紹介いたしましたけれども、この地域の中で、認可保育所あるいは無認可保育室、保育ママ、認証保育所、幼稚園、こういったところが集まりまして、今、学習会や防災訓練やあるいは入所相談会なんかを開こうとしてきています。
最初、羽根木公園から始まって、世田谷公園、駒沢はらっぱ、そして烏山と四つのプレーパーク。これは、やはり何か子供の指導員がいて、子供にああしちゃいけない、こうしちゃいけないなんということをするところではございません。