1966-04-19 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第24号
事業収入としまして、郵便業務収入、為替貯金業務収入、それから受託業務収入、雑収入合わせまして三千二百二十七億、それから資本収入が九十七億、業務外収入が八百五十三億、以上合わせまして四千百七十八億であります。
事業収入としまして、郵便業務収入、為替貯金業務収入、それから受託業務収入、雑収入合わせまして三千二百二十七億、それから資本収入が九十七億、業務外収入が八百五十三億、以上合わせまして四千百七十八億であります。
次に、歳入予定額についてみますと、歳入予定額は、歳出と同額で、業務外を除いた実体予算も二千三百八十五億九千二百万円と同額でありますが、このうち 業務収入である郵便業務収入と為替貯金業務収入は一千百二十一億二千三百万円で、前年度予算額に比べ一一％の増加であります。
次に、歳入予定額についてみますと、歳入予定額は、歳出と同額で、業務外を除いた実体予算も二千三百八十五億九千二百万円と同額でありますが、このうち、業務収入である郵便業務収入と為替貯金業務収入は一千百二十一億二千三百万円で、前年度予算額に比べ一一％の増加であります。
このうち、郵便業務収入の総額は九百五十六億七千三百万円、為替貯金業務収入は五十三億七百万円でありまして、前年度予算に比べ郵便業務収入では七十四億九千百万円、為替貯金業務収入では八億五千百万円とそれぞれ増加しております。
このうち、郵便業務収入の総額は九百五十六億七千三百万円、為替貯金業務収入は五十三億七百万円でありまして、前年度予算に比べ郵便業務収入では七十四億九千百万円、為替貯金業務収入では八億五千百万円とそれぞれ増加しております。
このうち郵便業務収入の総額は八百九十億三千百万円、為替貯金業務収入は四十四億五千六百万円でありまして、前年度予算に比べて、郵便業務収入では百二十三億四千九百万円、為替貯金業務収入では九億三千二百万円といずれも増加しておりますが、これらの収入は昨年料金改正を行ないまして以来きわめて順調な歩みを続けております。
このうち郵便業務収入の総額は八百九十億三千百万円、為替貯金業務収入は四十四億五千六百万円でありまして、前年度予算に比べて、郵便業務収入では百二十三億四千九百万円、為替貯金業務収入では九億三千二百万円と、いずれも増加しておりますが、これらの収入は昨年料金改正を行ないまして以来きわめて順調な歩みを続けております。
その中に郵便業務収入、為替貯金業務収入がありますが、他会計よりの受け入れという中に郵便貯金特別会計、簡易保険特別会計よりの受け入れがあげてある。この業務収入を無理をされなくても、他会計よりの受け入れの郵貯会計、簡保会計から今受け入れられている金額をほんのちょっと増額すれば、この業務収入の不足額がまかなえるのではないでしょうか。いかがでしょう。
これをもう少しわけて申し上げれば、御承知のごとく郵政特別会計の収入は、郵便業務収入、為替貯金業務収入、他会計よりの受入れ、それから雑収入、大体これらの四項目にわけてあげられておるのであります。このほかに設備負担金というものがございますが、これは不確定でございますので、省略させていただきます。
為替貯金業務収入といたしましては二十一億六千三百万円を見込みました。二十九年度成立予算と比較いたしまして、これは逆に一千二百万円ばかり減少を見込んでございます。最近の実績から見まして若干の減少を見込んでございます。他会計からの受入れは総額といたしまして六百一億四千八百万円、昨年二十九年度に比較いたしまして九十億五千万円の増加を見込みました。
これらの歳出予算に対する歳入予算といたしましては、郵便事業におきます取扱量の増加により二十八年度に見込み得る収入の増加が十九億一千四百余万円でありますが、半面、為替貯金業務収入及び雑収入におきましては、最近の収入実績から推測いたしまして三億四千二百余万円程度の減少を予定いたさなければならない実情にありますので、これらを差引きいたしますと、本年度内に十五億七千二百余万円の増収となる見込であります。
これらの歳出予算に対する歳入予算といたしましては、郵便事業におきます取扱量の増加により二十八年度に見込み得る収入の増加が十九億一千四百余万円でありますが、反面、為替貯金業務収入及び雑収入におきましては、最近の収入実績から推測いたしまして三億四千二百余万円程度の減少を予定いたさなければならない実情にありますので、これらを差引きいたしますと本年度内に十五億七千二百余万円の増収となる見込みであります。
それから次のページをめくつていただきまして、業務収入の中の一つといたしまして、為替貯金業務収入というのが十九億一千余万円ございます。これは郵便為替及び郵便振替貯金、この二つの料金収入を主体とする収入でございます。その説明は以下に書いてありますように、為替料、振替貯金料、外国為替手数料、外国為替差金、郵便貯金料、振替貯金利子収入、為替貯金雑収こういうものでございます。
次は為替貯金業務収入におきまして三億七千九百余万円、この収入増加は、郵便業務収入の増加と同じく、前国会において審議願いました郵便為替、振替貯金の手数料の改正によります年間収入の増加と相なつているのであります。このほか収入印紙及び失業保険印紙の売捌き収入の増加が十六億九百万円、他会計よりの受入れ収入等の増加が七億三千八百余万円と相なつているのでございます。