2006-02-22 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
この（２）で為替相場政策の実態ということで、今申し上げたように、例えば中国が去年の七月二十一日から、人民元を通貨バスケット、すなわちドル、円、ユーロ、それから韓国ウォンなどのバスケットに対して、バスケットを参照しながら為替政策を行うということを発表いたしましたが、実態は九〇％以上、ドルにウエートを置いた為替政策を行っているというのが事実になっております。
この（２）で為替相場政策の実態ということで、今申し上げたように、例えば中国が去年の七月二十一日から、人民元を通貨バスケット、すなわちドル、円、ユーロ、それから韓国ウォンなどのバスケットに対して、バスケットを参照しながら為替政策を行うということを発表いたしましたが、実態は九〇％以上、ドルにウエートを置いた為替政策を行っているというのが事実になっております。
それから、今、外為特会の赤字の問題というのがございましたけれども、外為特会と申しますのは、外貨の売買を通じまして為替相場政策というものを遂行するべく設けられておりまして、現在は今申しましたようなＧ５の合意に基づきまして、何とか為替相場が各国のファンダメンタルズをよりよく反映するようにということで、各国協力して介入を実施しているところでございます。
それから一方、通貨面につきましては、この四月一日に第二次のＩＭＦの協定改正が発効いたしましたので、ここでフロート制が正式に協定上認知されるということになりまして、その新しい協定のもとにおきまして、各国は今後ＩＭＦと年次協議を行うということで、各国の為替相場政策に関しましてＩＭＦが監視と申しますか、サーベーランスを行っていくということで、為替面における安定に努力をしてまいるというのが現在の状況でございます
○参考人（森永貞一郎君） 政府間の問題につきましてはただいま大蔵大臣からお答えがございましたが、私ども中央銀行の会議、毎月一回ずつスイスのバーゼルで開いておりますが、その席ではいつも各国間の話し合い、為替相場政策に関する話し合いが行われておるわけでございまして、このところ、アメリカに対しましてドルの価値維持についての努力の要請が各国から異口同音の要請というようなことになっておる次第でございます。
したがって、そういう国際的な合意のもとで私ども介入をやっておりますし、そういうもとで為替相場政策をやっておるわけでございまして、基本的にはいまのような強い円高の圧力というものは、やはり日本の大きな国際収支の黒字というところにあるわけでございますから、基本的には一日も早く輸入をふやしていくというような具体的な措置をとっていくよりほかにないんではないかというふうに考えております。
○鈴木一弘君 これはまだ発効されていませんけれども、それじゃことしの四月二十九日にＩＭＦの理事会の決議で為替相場政策に関する監視ということで決議が採択されている。その第一項目は、加盟国は、国際収支の効果的な調整を妨げるため、あるいは他の加盟国に対して不公正な競争上の優位を得るために為替相場を操作することを回避する。
それから介入の点でございますが、御承知のように、わが国は、ただいま為替相場政策につきましては変動相場制を採用しております。
したがいまして、その点からどうも、日本の国際収支の黒字ということから見れば、円はもう少し早くから上昇してしかるべきであったにもかかわらず、日本の通貨当局が介入することによってそれを低く抑えてきた、したがって、そういう日本の管理にウエートを置かれた為替相場政策を変更させて自由変動の状態に持っていけば、おのずと円相場が上昇するというふうに判断していたように思われます。
七条四項で言っております趣旨も、個々の取引について直接規制をするというものではございませんので、私どもといたしましては、長期にわたりましていま決めております三百八円と違うようなレートが持続する場合にはこの三百八円のあらわし方をどうするかという問題、それからＩＭＦの規定が改正されましたときにはどういう為替相場政策を日本がとるかということとの関連で考えてみたいと思いますが、現在外為法の七条との関係で特別
○政府委員（北田栄作君） 今月の下旬にＩＭＦの暫定委員会がございますが、ここでは全般的に世界経済の状況等のいろいろな検討、それからＩＭＦの全体の流動性、世界の流動性の問題、それから為替相場政策におきます、新しいＩＭＦの協定改正後の為替政策につきましてのサーべーランスの制度等につきまして、いろいろ議論が行われるというふうに聞いておるところでございますが、その一環といたしまして、ただいまお話しございましたような
○参考人（森永貞一郎君） サイモン長官とは演説が行われました後にも会見いたしまして、いろいろ意見の交換をいたしましたわけでございますけれども、一時、相互に意思の十分なる疎通を欠いておったけれども、先般、松川財務官も訪米されて、日本の事情もよくわかったというような話があったわけでございまして、アメリカの財務当局といたしましては、私ども政府並びに日本銀行がとっておりまする為替相場政策につきましては、何らの
それに伴いまして、そういった加盟国の為替相場政策の確実な監視を実施し、またそういった為替相場政策に関する全体的な指針とするための原則というものを採択するというようなことがＩＭＦ協定の新協定の中に盛り込まれておるわけでございます。したがいまして、今後こういった点についていろいろＩＭＦの場で検討をされていくことになるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
この場合、ＩＭＦは、加盟国の為替相場政策を監視し、また、加盟国は、為替相場政策についてＩＭＦと協議することとなっております。世界経済が安定いたしました後には、ＩＭＦは総投票権数の八五％の多数決によりまして、平価制度への移行を決定することができます。この場合、平価の基準はＳＤＲ等とし、金または通貨であってはならないことになっております。
○荒木委員 お互いに目を光らせて何といいますか協調を破っていくものに対して監視をしていく、こういうふうな御答弁のように伺ったのですが、その場合に切り下げ競争という言葉も出ておりましたのですけれども、各国それぞれとっております為替相場政策というのは違うわけですね。
したがいまして、各国の為替相場政策に関しまして国際的な場、つまりＩＭＦを通じましてお互いに監視し合うというのが今回の改正の趣旨であろうと思うのでございます。そういうようなＩＭＦの場を通じまして国際的な協調を図っていくというのが今度の仕方であろうと思うわけでございます。
○倉成委員 私ども自由民主党は、このドル問題について、過去において長い間取り組んでまいりしたけれども、過去において政府の為替相場政策には、試行錯誤はあったと申しながら、いろいろな問題があったと思うのでございます。
○大平国務大臣 ジャマイカにおける通貨制度についての合意内容でございますが、第一は、ＩＭＦの協定改正後、各国は自由に為替相場制度を選択できる、これをＩＭＦに通告する、各国の為替相場政策は、ＩＭＦの監視に従い、ＩＭＦはその指導原則を定める、それから世界経済が安定した暁は、ＩＭＦは八五％の多数決によりまして平価制度への移行を決定することができるということでございます。