2002-04-04 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
日本銀行としましては、引き続き、為替相場変動の影響にも十分に留意した上で、大本の金融政策運営を行ってまいりたいと考えております。
日本銀行としましては、引き続き、為替相場変動の影響にも十分に留意した上で、大本の金融政策運営を行ってまいりたいと考えております。
と申しますのは、国の経済に影響を及ぼします要素としては、もちろん為替相場の変動は非常に大きな要因でございますけれども、またこの為替相場変動の効果につきましては、それぞれの企業の価格戦略とかあるいは海外の需要等によってもその効果が異なってくる点がございます。また、経済におきましては、為替相場だけでなくて、その他のもろもろのマクロ経済政策の効果が影響を及ぼしているわけでございます。
したがいまして、対ドルという点で、ドルで一円上がった場合どうなるかという計算等は実は手元にございませんので、あらゆる国の為替相場変動というものが絡み合ってまいりますので、今先生からお尋ねのありましたようなことにお答えできる資料を実は有しておりません。大変申しわけないと思いますけれども、そういうことでございます。
最近数年間に生じました各国通貨の為替相場変動は、戦後初めてと言えるほど大幅かつ広範囲なものでありましたから、だれもが急速かつ顕著に効果があらわれるものと期待いたしました。しかし、実際には世界経済における反応速度は私どもが考える以上に緩慢なものでありまして、予想以上に時間の長くかかることがわかりました。
ところが、先ほどの岡本さんの御説明では、アメリカ側は為替相場変動調整云々でやっているのでということですが、心配なのは、率直に申しまして、そういうことで解雇だとかあるいは時間短縮、極端な例としてそういうことが出てくると、現状のアメリカの持つ予算の中で、その目減りした状態で労務費はそれだけしか出せないとなりますと、全体では二万一千、沖縄では七千五百、七千五百の三分の一というのは二千五百の人が、これは極端論
国内の為替市場そのものは、最近は大変落ちついた雰囲気で推移いたしておりますし、またドルにしろ円にしろ、為替相場変動の背景にございますところの基礎的な諸条件がこのごろ大分変わってきつつある。
この為替相場変動により、製錬所、鉱山を含めて一体どのくらいの損失をこうむっているのか、もし資料がございましたらお伺いをしたいわけです。もしいまなければ後でも結構でございますけれども、おおよそどのくらい損失をこうむっているか。
そういう為替相場市場対策のほか、為替相場変動の背景になりまする国際収支不均衡是正のための政策、国内経済政策全般に関しまする適切な運営を図ることが一方にうたわれておるわけでございます。そういう意味で、この今度の共同声明は非常にオーバーオールな、単なる為替相場の安定ばかりでなしに、その背景になりまする経済政策全体の適切な運営を図るというものになっておるわけでございます。
それがしかも、ただいま申し上げましたように、四十六年の暮れ以降の為替相場変動によりまして、円高、外国機の輸入がさらに割り安になる、そういうこともございました。もう一つ、四十七年度予算ではＴ２、高等練習機の国産購入という予算が組まれたわけでございますが、当時の四次防決定の際の経緯から、その執行が停止されておりました。
○多賀谷分科員 大臣、そうしますと、再度にわたる為替相場変動に伴う分の政策については、いま出されております予算以外に補正を組むとか組みかえるという作業はなされるわけですか。
しかし、国民の持っております円の対外購買力は落ちるわけでございますから、国民一人一人の持っておる円の点から申しますと、国民は損する、そういう性質のものでございますので、いまの市場閉鎖前後における買い入れ額のいかんの問題はあると思いますけれども、為替相場変動に基づきます中央銀行の外貨資産の損失あるいは利益というものは、別の観点からお考えいただかなければならないと思います。
この為替相場変動がかりに五％程度とすれば、これまた昭和四十六年度中において一％くらいのＧＮＰに対する影響が出やしないかというような、これはきわめて大胆な試算で、政府部内の統一した考え方ではございませんが、そういうような影響を考えております。
ＩＭＦできめておる為替相場変動幅の上限、下限というようなものが、マルクではもう上限をあるいは越える、ポンド、フランはもう下限にひっついてしまった、あるいはそれを割ってさえもいるというような取引が現に行なわれておるわけであります。そういう中からこのマルクの切り上げ、フランの切り下げというような問題が起きておる。
国際通貨基金――ＩＭＦ――の統計によれば、昭和四十年の年平均を一〇〇とした場合、昭和四十三年六月現在、統計に掲載された七十五カ国の実質生計費指数、これは生計費指数を対米ドル為替相場変動指数で調整したものでございますが、その平均値は、八・二％上昇しており、また、この七十五カ国中わが在外公館、これは実館でございますが、これの所在国五十八カ国についての平均値は九・四％上昇しております。
これは為替相場変動幅の拡大をせられるのか、為替平衡操作をどういうふうにやっていかれるか、これを伺います。
従って、外国相手の取引とはいいながら、日本側業者にとってそれは国内の取引とほとんど一緒になりますので、相違がございませんので、為替相場変動の危険が生じない、こういう効果があります。 それから、第三番目に、円が国際通貨として用いられるようになりますと、円為替の金融が自然東京でされるわけです。これはちょうどポンドがロンドンにおいて、それからドルがニューヨークにおいてと同じことです。
もう少し詳しく申し上げますと、法律では外国為替相場変動の見込みということを、補償料の中に入れなければならないということになつている。ところがあと数箇月でもう外国からの電報その他によると、為替相場の変動がありそうだというときには、それを見越して補償料の引上げをするのかどうか。
○酒井政府委員 ただいま二％と申し上げましたのは、為替相場変動の見込みだけでなく、補償料率のことでございますが、この為替相場変動の見込みが非常に高いというときには、たとえばある通貨がもうすぐ切下げでもありそうだというようなときになりますと、やはり国としてはそれだけ危険を感ずるわけでございます。そういう一般的な情勢を考え、また一方に設備輸出者の方の負担も考え、まあ適当なところをきめて行きたい。
次に本改正案の適用に相なつております外国為替相場変動による損失拙償、キャンセルの品目等についても、将来の問題ですが、特別の行政措置、または行政措置のできざる場合においては立法措置を考慮していただくこ、の希望條件を付して、私の討論を終ることといたします。
それから次の御質問の点でありますが、プラント輸出は代金決済が長期間にまたがる場合が多い、ついては為替相場変動に伴う損失のカバーについて十分政府としてこの際方法を講ずることが必要であろう、この点もまことにごもつともでございまして、われわれといたしましては、一箇年の為替予約期間の延長、さらに長期間にまたがりましての為替相場変動の危険をカバーし得るような何らかの方法を考えてみたいというので、先般来通産省といたしましては