2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
海外との、今あるこの貿易黒字というものがもしなくなったら、海外から必ず買わなきゃいけない化石燃料ですとか食料の輸入、決済、それから為替相場にもかなり影響があるわけで、ある程度、現状は、貿易を黒字にしておかないといけないというのが今の日本の経済の現状です。 一方で、各国が、環境対応で、あと十年とか二十年でガソリン車の新車の販売を禁止をしますと。
海外との、今あるこの貿易黒字というものがもしなくなったら、海外から必ず買わなきゃいけない化石燃料ですとか食料の輸入、決済、それから為替相場にもかなり影響があるわけで、ある程度、現状は、貿易を黒字にしておかないといけないというのが今の日本の経済の現状です。 一方で、各国が、環境対応で、あと十年とか二十年でガソリン車の新車の販売を禁止をしますと。
また、日本だけが二%より目標を下げると為替相場にも影響するとの指摘もございます。そうはいっても、現実的に実現できるか否かが不透明な目標を持ち続けることで、過度な金融緩和による副作用が問題を生じさせることも適当とは思えないんですね。 今日の金融政策における物価安定目標の位置付けと、それから適正な水準の在り方について、日銀の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
ですから、関税率や為替相場や価格を見ながら調達先を変えるんだと思うんです。 そこで、影響試算について聞きます。 TPPの影響試算は、関税率一〇%以上かつ国内生産額で十億円以上の品目、農産物では十九品目、林水産物では十四品目で影響試算を出しました。そこで、TPPで影響試算を出した品目に沿って一〇%以上の品目を関税撤廃、削減約束の一覧表で見たんですよね。
ですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、財務省に来ていただいているので、ちょっと確認ですけれども、これは、MMTとよく言われますが、MMTの経済学者だけじゃなくて、それに反する主流派経済学者も一致している見解だと思いますけれども、変動為替相場制を取り、かつ自国通貨を持つ国で、自国通貨建ての国債はデフォルト、債務不履行はしないというのは、これはもう経済学的には当たり前だと思いますけれども
○片山虎之助君 ワクチンの調子で、ワクチンのやり方で各国の為替相場、通貨の値打ちが違っているというんですよ。高くなっているという、ちゃんとやっているところは。それが経済成長率にも影響あるというんです。イギリスはEUを出て、いろんな議論がありましょう。イギリスが一番早いんですよ。
ただ、先ほど来申し上げていますように、為替レートがその時々の実質金利格差あるいは名目金利格差で大きく説明できるということでもないと、特に、円の場合は、かつては安全通貨ということで国際金融市場ががたがたしますと必ず円が高くなるというようなことがあったんですが、今はそういうことがなくなっているということだけは好ましいわけですけれども、いずれにせよ、為替相場の動きというのは物価とか経済にいろんな影響を与えますので
ただ、その上で、為替相場は、御承知のとおり、各国の金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景としては、これもまたマニラの方から見ていた状況ですけれども、やはり世界経済の減速の懸念の中で、欧州債務危機がギリシャから始まって南の欧州の方にかなり
○黒田参考人 御案内のとおり、為替の動向というものは経済、物価に影響を与えるわけでございますが、為替相場自体に対する政策、これは日本でも米国でもそうですけれども、財務省が所管をしておりまして、私から今のような御質問にお答えすることはできませんが、先ほど来申し上げているとおり、十分日銀の財務状況に配慮しつつ、二%の物価安定目標を達成すべく、適切な金融政策運営を行ってまいりたいというふうに思っております
○黒田参考人 為替相場につきましては、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるものでありますけれども、やや長い目で見ますと、為替相場は総じて安定的に推移しているというふうに考えております。 この背景の一つとして、日本銀行を含めて主要な中央銀行が二%という共通の物価上昇率を目指して政策運営を行っているということがあると思います。
ただし、為替相場は相当円安でございますし、いわゆる不動産価格も低迷したままというのはちょっと、バブル期とは相当違う。 十六ページ、今回、特に、株式の買手の主役というのは海外がずっと主役だったんですが、足下は日本銀行さんが主役になっている。 済みません、引き続き十七ページから参りますが、COVID―19パンデミックですね。
今日は為替相場は百四円台ぐらいでしょうか。先週は百三円台ぐらいでしたね。麻生大臣に聞きましたら、いや、それはドル安というものだと言っておられましたけれども。明らかに緩和負けということになりますと、いつ百円を突破されてもおかしくはない。 元財務官であられた黒田総裁にはもう釈迦に説法でありますが、黒田財務官の頃はたしか百二十三円か四円ぐらいだったんじゃないですかね。
○参考人(黒田東彦君) 先ほど申し上げたように、為替相場は内外金利差から影響を受ける面がありますけれども、それだけでなくて、いろいろな世界経済あるいは国際金融資本市場における動きの中で形成されているというふうには思っております。
もっと前にはポンドにリンクしていたんですけれども、途中でいろんなフロートとか何かあって非常に経済が混乱して、八三年に米ドルに完全にリンクして、その後、香港経済は大発展したということでありまして、この香港ドルの米ドルリンク制というものはこの香港経済の基礎だと思いますし、また香港金融管理局の余偉文長官も、最近、香港の為替相場制度について、香港に対する外交政策のいかなる変化によっても変わるものではないという
また、為替相場の変動の影響も加味し、こうしたことにより、客観性を担保した上で、適正な基準を定めているところでございます。 その中でも、生計費保障につきましては、食料品や衣料品等の日常生活費に充てるものであり、国内勤務時と同水準の生活を在勤地においても維持するという購買力補償の原則に基づき算定しているものでございます。
実は、国際金融市場が不安定な様相を呈していると、我が国の為替相場も非常に不安定だということで、実は今日、黒田総裁、黒田日銀総裁にお越しいただくようお願いをしていたわけでありますけれども、理事会のさなか、八時五十分に、急に行けなくなったという、こんな連絡がございました。 実は今日、黒田総裁には、今のこの状況、もうずっと、特に日本の株式市場が二月の中下旬からずっと続落ということです。
日本としては、利下げの余地もなければ金融緩和の余地も限定される中でどう対処すべきかということについては、ここは是非、先ほども申し上げましたように、前例にこだわることなく果断に、しかも、条件が整えば、国民の皆さんにこれまで説明をしていた条件に合致した環境になれば、そのとおりにやらなければ、逆に言えば国民の皆さんやマーケット関係者の信頼を失うことになりますので、昨日のような為替相場の急騰の局面での対処の
そういう観点で二、三お伺いをして、御退席をいただければと思うんですが、昨日も為替相場があれだけ急激に動いた中で、為替介入というのは軽々に行うべきことでないことは十分理解をしておりますが、相場の急激な変動に対処するという方針でこれまで来ていたわけですが、昨日あれだけの変動があったにもかかわらず、そういうことは行われなかったというふうに私も認識しております。
ただ、実際のところは、それだけではなくて、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で為替相場が形成されておりますので、足下のここ数日、特にここ数週間の円高について言いますと、やはりこのコロナウイルスの関係の不透明性とか投資家のリスクセンチメントが悪化したということで安全資産需要が高まって、その一環として円高になるというようなこともあったのではないかと思っております。
御案内のとおり、各国の株式市場は大きく下落しており、為替相場、エネルギー相場も相当な荒れ模様でございます。 国際社会はかつてもパンデミックを経験しています。例えばSARSの感染などがあったわけですが、世界経済への影響はそれほど大きくはありませんでした。今般、国際経済への影響が拡大しているのは、幾つかの要因が重なった結果だと思います。第一に、震源地が中国であったということ。
○櫻井委員 かつての日本であれば、為替相場が円安に振れるとなりますと、輸出産業がそれで今度、為替で利益を上積みする、上振れさせることができるということで、貿易の方で輸出が伸びて、それでバランスをとるというようなことはあったんだと思いますが、今やそうした貿易黒字というか輸出産業というような物づくりの部分については、もう海外に生産拠点が大分移ってしまって、なかなかそうした形での反発力というのも弱くなってしまっているのではないのか
そのときには、先週は、この日本の為替相場でございますが、円・ドルの相場でちょっと円安に突然振れるようなことがございました。そうしたことを踏まえて、麻生大臣にお尋ねをしたんですが、麻生大臣は、通貨のこと、為替のことについてはうかつに答えられない、こういう御答弁でした。
日本銀行の金融政策運営につきましては、これまでも申し上げておりますように、為替相場そのものを目的とするものではございませんで、物価安定の目標を実現するために行っている、こういうものでございます。
そして、ちょっと時間がないので、あわせて関連で、もう一つ質問、続けて行きたいと思いますが、このプライマリーバランスの達成というのは、為替相場、円の信認にも関係するんだと思います。 国際金融市場で、日本の円というのは、安全通貨として、世界的な有事やリスクオフの局面では円買いが進む構造が定着しています。
物価というのは、当然ですけれども、需要と供給の関係、そして、そのときの経済状態、財政状況、為替相場、原油価格、将来不安、いろいろな要因で物価というのは決まってくるだろうと思いますけれども、きょうは、人口構造が物価に与える影響について何点かお尋ねをしたいと思います。 我が国の人口というのは、これは一昨年の統計ですけれども、四十万人減っております。
現在、各配合飼料メーカーにおきまして、海上運賃、為替相場、こういった動向を見通しながら、最適な購入の時期を検討していると承知しております。
げるわけにはとてもいきませんけれども、この二〇一一年の十月の前後の話というのは、やはり、この前後の時期にアメリカの経済というものの回復のおくれというのが結構懸念されていましたし、欧州の例の債務の懸念というのもこの当時、わんわん、あっちゃこっちゃで言われていた話でしたので、そういったのに比べて日本の円はえらく安定している、しかも通貨の発行はほとんどふやしてきておりませんでしたので、そういった意味で、為替相場
○麻生国務大臣 これは、為替相場というのは、今言われたように、確かにニクソンのドルショックとか石油の値上げによる、一バレル、今は百ドルだ六十ドルだと言っていますが、あのころは二ドルだったんですから。
私ども日本銀行の金融緩和政策でありますけれども、これはあくまで国内物価の安定という責務を果たすため、今で言えば二%の物価安定の目標を実現するために行っているものでありまして、為替相場を目的とするものではございません。
今両承認案件、ACSAは、基本的には、まさかとか、いざというときとか、そういうことのためであるという認識はしておるんですけれども、この機会に、カナダ国債であるとかフランス国債であるとか、ユーロ債になるかもしれないですけれども、相手国の国債等をあらかじめ購入して、時間の経過による為替リスクというんですか、その決済までの時間、短時間かもしれませんが、為替相場というのはすごく動きますので、そういった点で、