1978-03-20 第84回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（宮澤喜一君） 五十二年度の経済見通しをつくりました際に用いました円・ドルの為替比率は、二百四十五円でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 五十二年度の経済見通しをつくりました際に用いました円・ドルの為替比率は、二百四十五円でございます。
世上往々にしてこの為替比率を変更して円を切り下げて現在の輸出不振の逆境を切り抜けるべきであるというような議論がなされております。
日本の物価が国内において二百倍とか三百五十倍とかいつておるときに、外国に売る物の価格がわずかに四倍足らずだということは、ドル建に計算するときの為替比率が問題になる。いくらなんでも輸出価格がわずか四倍だ、それはほんとうのことかどうかということに疑問がある。これを換算するときのやり方はどういうふうにして換算するのですか。
こういう前提の下に為替比率を設けられておるわけでありまするが、その日本の通貨であつたものによる債権債務というものは、これはやはり国内における公債と同じように取扱われるということが至当じやないか、かように考えるのでございまするが、九月の十二日でございまするが、為替管理法に基いて、外地からの引揚者の持ち帰りの金についての取扱の通達が出ておりまするが、それによりましても、朝鮮銀行券は上陸地で千円まで日本銀行券
なおこののちの十七条でありますが、本来この外貨建の財産であつて損失補償を外貨ですべきものを、この十七条の第三項で連合国人との妥協がついて、外貨でなしにそれを円貨換算で補償をして事を済ますという場合には、まあ観念的には昔例えば二十三ドル十六分の七が百円であつたものが、こいつを今の公定為替相場でやると、三百六十円が一ドルということになるために、その間の関係を見ると、日本の為替比率の低落、即ち貨幣価値の低落分
ピアストル、バートにつきましては、終戦直後米ドルなどとの為替比率もありましたし、借入が大体終戦直後行われましたものが多うございます。為替相場の自主性を勘案してその程度が最も妥当であり、当時の人たちの用にも合うということで、タイとビルマのピアストル、バートはパーできめられております。 それで更に審議会の答申は、この問題につきまして次のようなことを申しておるのであります。
そこで何といつても実際上貿易をする場合において、しかも今回の提案のように奬約が直接当事者によつてできるというような便宜的手段が講ぜられたという際には、一番問題になるのは為替比率の問題である。換算比率の問題であるわけでありますが、当局はこの貿易資金特別会計のしばしばの改正においてお述べになつた通り、その間における換算比率のしわを漸次縮めていくという方針をとられてきたということを聞いております。
この輸出品に対する数段の為替比率をもつておるということは、いずれの日か一本のレートに上と下からさか寄せてこなければならぬと思うのでありまして、漸次それに寄つてくるように努めるつもりであります。
その正確な時期として選ばれるのは一体いつか、それからまたその目標はどこに置かれるのであるか、その目標や具体的な構想はどうでありましても、中間安定は米國の援助なしには不可能であるが、外資の輸入には、われわれは普通為替比率というようなことを言つておるのでありますが、そういう問題があるとわれわれが一應考える。それがためには、通貨その他を一應の線に安定せしめなければならない。
明年度の予算編成の時期はもう既に追つておるわけでありますが、併し明年度の予算編成に当りましては講和会議の問題もありましようし、或いは為替比率の問題その他企業整備の問題等々、いろいろ問題があります。