2014-11-18 第187回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○尾立源幸君 それでは、この犯罪収益移転防止法の最後の質問になりますが、先ほども出てきましたコルレス契約、為替業務等の代行契約ということがコルレス契約ということなんですけれども、この契約を結ぶ際に相手国がマネロン対策を行っているか否かの確認が厳格になされるとのことでございますが、我が国では現状は今どうなっているんでしょうか。政務官。
○尾立源幸君 それでは、この犯罪収益移転防止法の最後の質問になりますが、先ほども出てきましたコルレス契約、為替業務等の代行契約ということがコルレス契約ということなんですけれども、この契約を結ぶ際に相手国がマネロン対策を行っているか否かの確認が厳格になされるとのことでございますが、我が国では現状は今どうなっているんでしょうか。政務官。
それから国際金融局につきましては、外為法の改正に伴いまして、例えば銀行の外国為替業務等の認可制度あるいは指定証券会社制度は廃止されるといったように、現実に所掌事務が変わりますので、その所掌事務の見直しを行うということにしております。
そういうことで、金融の国際化が進んでおりますので、農林中金におきましては、そういう取引先の資金ニーズに的確に対応していかなければならないということと、それから資金量が比較的豊富でございますので、これを安定的、効率的に運用するという、この二つの観点から、海外におきます貸出業務それから外国為替業務等の国際業務をそういう趣旨から行っております。
特に、銀行等の合併につきましては、個別具体的な事情に応じ、当該合併により一定の取引分野、とりわけ国内の預金、貸し出し、為替業務等における銀行等金融機関の間の競争が実質的に制限されるおそれがあるかどうかについて、もしそのようなケースが生じました場合には、独占禁止法に基づき慎重に検討する必要があると考えております。
そういったこともございまして、今回の金融制度改革におきまして、農業協同組合や信用組合等の協同組織金融機関につきましても、社債、地方債の募集の受託業務とか、国債の窓販、ディーリング業務とか、外国為替業務等を法令上認めるというような、地域金融機関としての役割をより発揮できるような措置を講じてきた、こういうことでございます。
第三に、信用金庫等が社債等の募集の受託業務を、また、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合等が国債等の窓口販売業務及び外国為替業務等を行うことができるよう、協同組織金融機関の業務規制の緩和等を図ることといたしております。 以上のほか、銀行等の自己資本比率規制、大口信用供与規制、子会社との間の取引規制等について所要の措置を講ずることにいたしております。
さらに、制度改革法案は、信託や証券の相互参入だけではなしに、金融制度調査会の答申に従いまして、既に他業態の金融機関に認められております公共債の窓口販売やディーリング、外国為替業務等、他業態の金融機関に比べ機能の面で劣っております。務につきましてもあわせ認めていただく内容となっております。
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定は、送金の制度としての郵便為替業務等を規律することを目的としております。この約定は、郵便為替業務に関する最近の事情を考慮して、その内容に所要の変更と補足を施した上で現行の約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便為替業務の円滑な運営を引き続き行っていくために必要であると考えられます。
具体的には支店の開設あるいは為替業務等の御説明がございました。何といっても、今我が国の重大な問題になっております対外経済、貿易摩擦問題を中心にして、極めて我が国の重大な貿易戦争に発展をしている。
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定は、送金の制度としての郵便為替業務等を規律することを目的としております。この約定は、郵便為替業務に関する最近の事情を考慮してその内容に所要の変更と補足を施した上で現行の約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便為替業務の円滑な運営を引き続き行っていくために必要であると考えられます。
それが、先ほど言いましたようないわゆる為替業務等を充実してまいりますと、いろいろな給与の振り込みでありますとか年金が口座の中に入ってくるといったようなことで、安い——私どもいわゆるフローの資金と言っておりますが、そういうものが入ってくるということで、預金のコストをできるだけ上げないように努力をする。
○高橋説明員 いま先生の御指摘の七つのシステムでございますが、多分、現金自動支払いシステム、全国信用金庫システム、相互銀行現金自動支払いシステム、新全国銀行システム、都銀現金自動支払いシステム、六都銀現金自動支払いシステム、地方銀行現金自動支払いシステム、こういうものの御指摘だと存じますけれども、そういうことでお答え申し上げますと、以上のシステムは、一つが、全国の民間の金融機関が主として為替業務等を
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定は、送金の制度としての郵便為替業務等を規律するもので、わが国は、明治十八年から締約国となっております。 郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金の制度である郵便小切手業務を規律するもので、わが国は大正九年より締約国となっております。
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定は、送金の制度としての郵便為替業務等を規律するもので、わが国は、明治十八年から締約国となっております。 郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金の制度である郵便小切手業務を規律するもので、わが国は大正九年より締約国となっております。
○政府委員（荒勝巖君） 漁業協同組合も、従来まではある程度経営規模もほとんどが小さくて、日本経済の発展の中におきましても、実際問題といたしましては、事実上取引あるいはそういった経済行為が、ほとんど現金取引に近いような形で経済活動が行なわれてきたわけでありますが、最近におきましては、日本経済の発展を反映いたしまして、相当やはり信用活動のうちでも、特に為替業務等につきましては、代金を送金するという必要性
しかし単協が庶民金融や、公共料金の振りかえ、出かせぎ者の地元送金等、組合員に対する金融サービスを万全に行ない得るような仕組みの整備が強く要請されるに至っておりますので、そのような趣旨から為替業務等についての農協法、金庫法の所要の改正をお願いしておるような次第でございます。
さらに人事の配置なり、特に為替業務等の関係もございまするが、私どもの研修施設が相当整備されておりますので、そのような研修施設も活用いたしまして、新規貸し付けの態様なりあるいは為替等の業務の習熟には今後最善の努力なりをしてまいりたいということでございまして、要しまするに、せっかく新しい道を開いたのでございますから、あまりせっかちでなく慎重に、しかし、改正の所期の効果を逐次あげてまいりたいということでやってまいりたいと
しかしながら、単協が、庶民金融の面やら、公共料金の振りかえあるいは出かせぎ者の地元送金等、組合員に対する金融サービスを万全に行ない得るような仕組みの整備が強く農村から要請されるに至っておりまするので、その点から、為替業務等についての農協法、金庫法の所要の改正をお願いいたしたような次第でございます。
ともすれば農協人というのはお人よしでございまして、今度外国為替業務等もやると思いますが、職員の訓練あるいはそれの統轄等において欠ける点がある、そういう意味合いにおいて、不正、不良貸し付け等が生ずるおそれもなきにしもあらず、このように考えられますので、その点について、監督官庁として十分に留意してもらいたい。この点について大臣の答弁を求めます。
そこでただいま御指摘のような、たとえば相互銀行の外国為替業務等はある一定の年限を限りまして本土復帰後も営めるように手当てをいたしたい、このように考えております。