2004-04-27 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号
不公正な為替操縦に当たると認定した場合には相手国に是正を求める、そういう義務を課している法律でありますが、この四月十五日に発表されました報告書によりますと、日本の介入を含めて法的に問題がある国はない。しかし、日本の円売り介入について、極度に大きかったと不満を表明している。Ｇ７などの会議の場で日本に介入を自粛するよう求める方針を示したと言われているんですね。
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