2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ところが、実際の積立金、評価損の推移という形で見てみると、積立金と評価損の中で一体何が起こっているかというと、二十年十二月末、去年の末、円高によって二十六・五兆円の為替損失が起きているんですよ。二十六・五兆円ですよ。 積み立てとやりくりしてやっとマイナスの六・九兆円、こういう話になっていまして、これは毎回毎回、円高が伸びてくるたびに、こうした形の私たちの損失が重なってくる。
ところが、実際の積立金、評価損の推移という形で見てみると、積立金と評価損の中で一体何が起こっているかというと、二十年十二月末、去年の末、円高によって二十六・五兆円の為替損失が起きているんですよ。二十六・五兆円ですよ。 積み立てとやりくりしてやっとマイナスの六・九兆円、こういう話になっていまして、これは毎回毎回、円高が伸びてくるたびに、こうした形の私たちの損失が重なってくる。
いまの取り崩しというお話がございまして、先ほど言いました当期利益の上のところに、為替損失引当金取崩額とかあるいは価格変動準備金取崩額あるいは海外投資損失準備金取崩額というのがあります。いまの御説明によりますと、これを取り崩して利益配当したのではないかということになるのですね。
ことに長期の輸出契約等になりますと、為替のリスクのヘッジのしようがございませんので、為替損失補償の規定もございますけれども、これは三年後に発効いたしますし、非常にコストの高い保険になりまして、これを行いますと競争力にも影響するということでございまして、為替を何とかひとつ企業としての目標を掲げていただくということが、われわれとして非常にお願いしたい点でございます。
○説明員（嶋崎均君） ただいまのお話でありますけれども、昭和四十六年の十二月十八日の、皆さん御承知のとおり、国際通貨調整措置によりまして円に対する相場は御承知のように三百八円ということでいわゆるスミソニアンの体制できまったわけでございますが、この結果わが国の輸出産業が持っておる長期の債権、ほとんど外貨建てで持っておったわけでございますが、それが巨額な為替損失をこうむるであろうということは、当然みんなが
まず第一に、昭和四十六年の十二月の円切り上げのときに、造船業界、プラント業界などが造船・プラント為替損失補填期成同盟というものをつくって、そして大運動を起こしておりますけれども、通産省に伺いたいんですが、この団体はどういう団体なのか、運動の目的、それから運動の経過、こういうものについて伺いたいと思います。
造船・プラント為替損失補填期成同盟会というもの、私も出てくるときにちょっと調べてきたところでは、四十六年の十二月十四日に造船及びプラントの関係企業及び関係団体により結成されたと承知をしております。同同盟は為替差損補てんに関し関係各省等に要望をし、通産省も四十六年の十三月以降同同盟から要望を受けたという実績が残っておりますけれども、そのほかの詳細は必ずしもはっきり承知をしておりません。
たとえば価格変動準備金あるいは圧縮記帳引当金、海外投資損失準備金、資源開発投資海外市場開拓準備金、為替損失金、こういうことで、為替差益というようなものはいままであっただろうと思うのに、全然ない。為替差損というのは何十億も今回は出されておる。こういう経理が非常に多い、決算書を読んでみますと。
荒木委員お尋ねの為替損失というのは、そのような為替リスクの不安という問題ではなくて、すでに現在の為替レートが、かつての三百八円とかあるいは三百一円というレートからだいぶドル安になっているということによる為替上の差損ということかと存じますが、それは為替レート政策上ではいかんともなしがたいわけでございまして、まあこれにつきましては、先ほどから話が出ております融資とかその他の面で別途措置をするという大体のかまえになっているわけでございます
この場合に、為替リスクを背負い込むのは、これは為替リスクと同時に、為替による利益も可能性としてはあり得るわけでございますが、将来のあり得べき為替損失なり為替利益は、当然日本側の業者が背負い込む、あるいは取得することになります。
○山中国務大臣 これは、復帰までの間に、大体当初琉球政府との間においては対象外ということで了解いたしておりました、復帰後において支払いが参りますユーザンスについてもこれを三月までに周知徹底して、あとは復帰まで現金払いという措置をとることによって、ユーザンスの分も支払うことにしましたから五十三億は約六十億、価格差補給金というもの、為替損失補てん金というものが出されることになると思います。
○小此木委員 いま通産省が中心になって検討中といわれるところの為替損失保険制度ですか、それに対して運輸省側はどういう考えを持っているのか。またさらに業界側はこれに対してどういう反応を示しているのか。あるいはまた、諸外国にこのような制度が現実に行なわれているのか、これを説明してもらいたいと思います。
第二番目の、千六百五十億の税制上のメリットというお話がございましたが、これはまあ総体として長期外貨建て債権による造船並びにプラント輸出等によりますところの為替損失が四千億であるということを前提にして、そのうちそれをどう処理するかということについての問題でございますが、損が出たわけでございますから、当該関連企業は、通常でありますと、通貨調整が行なわれません場合には、当然納めるべき法人税を納めないことになります
御存じだと思いますが、この最後のところに「附記」というのがありまして、読んでみますと、「この意見により会計処理した結果、特定の業種においては巨額の為替損失が生ずることが考えられるが、当該損失が企業会計原則注１２にいう臨時巨額の損失に準ずるものと認められる場合には、法的措置により繰延経理を認めることも差し支えない。」ということが書かれております。
すなわち、先般の通貨調整により巨額の為替損失をこうむり事業経営に著しい影響を受けることとなる法人に対し、その換算差損相当額を税務計算上早期に繰り上げて損金に算入することを認め、あわせて、通貨調整後に取得する長期外貨建て債権について、その帳簿価額と期末の為替相場による換算金額との差額を準備金として積み立てる制度を創設することとしております。 第六は、公害防止に資するための措置であります。
第五に、通貨調整に伴う措置につきましては、期末の為替相場による換算が任意とされている長期外貨建て債権について、その為替損失相当額を会社決算で計上しない場合において、税務計算上はこれを早期に繰り上げて損金に算入することを認めるものでありますが、これにより生じた欠損金については十年間の繰り越し控除を認めることとしております。
なお、通貨調整に伴う措置として、巨額の為替損失を生じた企業につきまして、為替差損分の繰り上げ損金算入を認めることといたしておりますが、これは通貨調整がきわめて異例なものであり、影響するところが大きいことから見て、影響緩和策として必要があるものと認められます。
第六に、通貨調整に伴う措置として、レート改定により多額の為替損失をこうむることとなる法人について、その換算差損相当額を税務計算上早期に繰り上げて損金に算入することを認めるとともに、その後に収得する長期外貨建て債権について、期末相場による換算差損分を準備金として積み立てる制度を設けることとしております。
それから現在停止しております制度でございますが、設備等輸出為替損失補償法による損失補償制度をとるかどうかという問題。それから第三には、私がさきの御質問に御答弁いたしましたときに触れましたような為替変動損失準備金のような制度を税制上設けるかどうか、この三つのうちのいずれによるべきやという問題が起こってまいろうかと思います。
第五に、先般の通貨調整措置に伴って巨額の為替損失をこうむることとなる法人に対し、為替損失相当額を税務計算上早期に繰り上げて損金に算入することを認める措置を講じております。 第六に、環境保全の見地から、公害防止対策について従来から特に意を用いてきておりますが、今回、現行の公害防止施設特別償却制度に加え、さらに公害防止準備金制度を創設いたしております。
すなわち、先般の通貨調整により巨額の為替損失をこうむり事業経営に著しい影響を受けることとなる法人に対し、その換算差損相当額を税務計算上早期に繰り上げて損金に算入することを認め、あわせて、通貨調整後に取得する長期外貨建て債権について、その帳簿価額と期末の為替相場による換算金額との差額を準備金として積み立てる制度を創設することとしております。 第六は、公害防止に資するための措置であります。
その次は租税の特別措置の問題でございますが、為林差損対策の問題は、長期の外貨建て債権について、会社が実際に為替損失を計上する時期よりも早い時期に、税務計算上は換算差額相当額を損金に算入するということによって課税の繰り延べをはかった、繰り延べを認めたということでございまして、したがって、税をまけたわけではございませんし、また、特に国が為替差損に対する補償をしたということではございません。
第九に、先般の通貨調整措置に伴って巨額の為替損失をこうむることとなる法人に対し、為替損失相当額を税務計算上早期に繰り上げて損金に算入すこるとを認める措置を講じております。 第六に、環境保全の見地から、公害防止対策について、従来から特に意を用いてきておりますが、今回、現行の公害防止施設特別償却制度に加え、さらに公害防止準備金制度を創設いたしております。
今回私どもが考えておりますこの措置は、通貨調整に伴って、延べ払い輸出等の長期外貨債権について、巨額の為替損失をこうむる企業だけに対して、会社計算の上で一時に為替損失を計上しなくても済むようにするために、法人税の課税を一時繰り延べという措置をとろうとするものでございます。
いろいろ制度としては、為替についての保険制度を設けてはどうかとか、あるいは現在停止しております設備等輸出為替損失補償法を動かすようにしてはどうかというような御要請があると聞いております。
○多田省吾君 一般の新聞の報道によりますと、この産業界の為替リスク回避策のための問題といたしまして、先ほどからお話のある為替変動準備金制度の創設案のほかに、たとえば、いまＥＣ諸国が検討しております為替保険制度の導入案とか、あるいは設備等輸出為替損失補償法の復活活用案とか、こういう問題も検討中であるといわれておりますけれども、こういったことも事実検討し、活用されようとしておるのかどうか。
この中に二つの、政府に対する要求が出されておりますが、一つは、「政府および日本銀行当局の言明を信じ、円の切上げは行なわれないものと考える」、二つ「もし、上記に反して、円の切上げが行なわれる場合には、造船業界が保有している外貨建て債権（約二兆円）から生じる為替損失は、国によって全面的に補償されるべきである」と、こういうような国に対する要請が出ておりますが、これはまあ八月のことであります。