1997-02-07 第140回国会 衆議院 予算委員会 第9号
証券取引審議会、企業会計審議会、金融制度調査会、保険審議会、外国為替審議会でございます。そして、この審議会で精力的に審議をいただいておりますが、大体すべての審議会がことしの六月までには報告を取りまとめるというような方向で審議をいただいております。 この結論が出ましたならば、大蔵省といたしましては、即座にこの結論を実行に移すように精力的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
証券取引審議会、企業会計審議会、金融制度調査会、保険審議会、外国為替審議会でございます。そして、この審議会で精力的に審議をいただいておりますが、大体すべての審議会がことしの六月までには報告を取りまとめるというような方向で審議をいただいております。 この結論が出ましたならば、大蔵省といたしましては、即座にこの結論を実行に移すように精力的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
審議会等につきましては、すでに一昨年、会等の整理に関する法律により、各府省を通じて三十四を整理いたしましたが、今回は、これに引き続きまして、大蔵省につきましては、金融機関資金審議会及び外国為替審議会を廃止し、農林省につきましては、中央作況決定審議会と農林漁業用固定資産評価審議会を統合して農林統計審議会とし、建設省につきましては、住宅対策審議会と宅地審議会を統合して住宅宅地審議会とすることといたしました
審議会等につきましては、すでに一昨年、審議会等の整理に関する法律により、各府省を通じて三十四を整理いたしましたが、今回は、これに引き続きまして、大蔵省につきましては、金融機関資金審議会及び外国為替審議会を廃止し、農林省につきましては、中央作況決定審議会と農林漁業用固定資産評価審議会を統合して農林統計審議会とし、建設省につきましては、住宅対策審議会と宅地審議会を統合して住宅宅地審議会とすることと いたしました
審議会等につきましては、すでに一昨年、審議会等の整理に関する法律により、各府省を通じて三十四を整理いたしましたが、今回は、これに引き続きまして、大蔵省につきましては、金融機関資金審議会及び外国為替審議会を廃止し、農林省につきましては、中央作況決定審議会と農林漁業用固定資産評価審議会を統合して農林統計審議会とし、建設省につきましては、住宅対策審議会と宅地審議会を統合して住宅宅地審議会とすることといたしました
審議会等につきましては、すでに一昨年、審議会等の整理に関する法律により、各府省を通じて三十四を整理いたしましたが、今回は、これに引き続きまして、大蔵省につきましては、金融機関資金審議会及び外国為替審議会を廃止し、農林省につきましては、中央作況決定審議会と農林漁業用固定資産評価審議会を統合して農林統計審議会とし、建設省につきましては、住宅対策審議会と宅地審議会を統合して住宅宅地審議会とすることといたしました
なお、整理統合といたしましては、大蔵省の金融機関資金審議会と外国為替審議会をそれぞれ廃止いたしまして、農林省並びに建設省におきまして、それぞれ密接な関係のある審議会を統合するということにいたしたわけでございます。 附属機関におきましても、今回は国立学校の大学院四つと、それから学部の改組、これは文理学部の改組でございますが、それを認めました。
なお、審議会等につきましては、一昨年の整理に引き続く措置として、大蔵省において金融機関資金審議会及び外国為替審議会を廃止し、農林省において中央作況決定審議会と農林漁業用固定資産評価審議会を統合して農林統計審議会とし、建設省において住宅対策審議会と宅地審議会を統合して住宅宅地審議会とすることといたしました。 次に、定員について申し上げます。
四十八万五千ドルをフィリピンに現金送金するということになっておるが、これは何月何日送金されたか、為替審議会の議を経ていっておるかどうか、これも一つ為替局長から御答弁を願いたい。
同時にまた、次は今高碕大臣からお話しになりましたように、為替の面におきまして、やはり設備の近代化をいたしますと、在来ならば必ず為替審議会にかかるわけでありますが、そういう場合にも内面的な指導をするということに実は相なっておるわけであります。そこで、ただいま御指摘になりました通貨の交換性の問題がある。
その後、株式会社国際ラジオセンター社長に就任し、次いで、同社会長になり、また、現に日本塩業協会会長、外国為替審議会、雇用審議会、国有財産中央審議会等の各委員の職にもあるものであります。 以上申し述べましたように、同君は、その経歴から見て、公正取引委員会委員長として最も適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御同意下さるようにお願いいたします。
○政府委員（藤原節夫君） ただいまの現職の中で、医療保障委員と外国為替審議会委員というものが残るようでございますが、これは今直ちにやめるのは、いろんな都合で工合が悪いということのようでございまして、一応これは現職のままでということでございます。
○小酒井義男君 ただいまの説明によりますと、現職のうちの一部の委員についてはやめる意思だ、やめたいという意見だ、こういうことですが、そのほかのたとえば医療保障委員、外国為替審議会委員、国民年金委員、こういう委員についてはどうなんですか。
○神近委員 法定の為替審議会というのがあるのでしょう。
○日比野証人 閣僚審議会と法律上きまっておりますが、為替審議会というのは私承知しておりません。あるいは大蔵省でやっておられる委員会にそういうのがあるかもしれませんが、各省共通の為替審議会というものはございません。
現在審議会でもつて、奇数審議会で委員の数が奇数でございますので大臣が会長をしておるという例は、たとえば外資審議会とか外国為替審議会とか、そういうものもあるわけでございますが、これも、それでは外国為替に対する権限は政府は持たぬのか、あるいは外貨がどんどん減つて行つて、結局政府の施策が悪いから減るんじやないかと言われた場合、いやあれは外資審議会がやるので私の責任ではありませんとは、大蔵大臣は申さないわけでございまして
第三は、附属機関の再編に関するものでありまするが、現在大蔵省の外局たる造幣庁及び印刷庁を本省の附属機関に改め、又証券取引委員会、公認会計士管理委員会、外国為替管理委員会及び外資委員会の廃止に伴つて、これらの所掌事務に関する諮問機関として、証券取引審議会、公認会計士審査会、外国為替審議会及び外資審議会を設けると共に、経済安定本部の附属機関たる企業会計基準審議会を企業会計審議会として大蔵省に移し、更に国税庁
例えば九人とか七人とかございますが、うち学識経験者を何人にするというようなことは制令のほうで書ければ書くわけでございまして、只今御指摘のような弊害が起らないようにその際配慮するつもりでございますが、ただ外国為替審議会と外資審議会とでは若干趣きを異にするかと思うのでございますが、外資審議会の場合には関係各省がいろいろ多岐に且つておりまして、この関係各省間の連絡調整の機関という意味も持たせるわけでございまして
「前六項に定めるものの外、外国為替審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。」これはどういう事項なんですか。大体予想されるところは。
その大蔵省の外資審議会、それから又大蔵省のほうに為替管理については為替審議会か何か作られますのですが、そういう大蔵省側にできるそういうものと、通産省側のそういうもの、つまり外資導入の問題と為替管理の問題、これはどんなふうな連絡があるのかということです。
以上、只今申上げましたように、行政委員会が廃止されまして、機構を簡素化して吸收されるということでございますが、そのことから、その中には若干専門的な知識を活用しなければならない問題も相当あるわけでありまして、かたがた行政委員会から一般行政機関への移り変りを円滑にする意味も持ちまして、証券取引審議会、公認会計士審査会、それから外国為替審議会、外資審議会、そういつた審議会、それからもう一つ企業会計審議会、
それからその間にある企業会計審議会、証券取引審議会、外国為替審議会、外資審議会、公認会計士審査会、これらはいずれも本省の附属機関である諮問機関として新たに設けようとするものでございます。ここに公認会計士審議会と書いてございますが、これは公認会計士審査会の誤りでございます。 次に地方支分部局におきましては、先ず事務局の関係におきましては殆んど従来と変りはございません。
証券取引審議会、公認会計士審査会、外国為替審議会及び外資審議会とそれぞれ審議会として附属機関として本省に置くことにいたしております。なおそのほかに附属機関の問題といたしましては経済安定本部の附属機関でございました企業会計基準審議会は、安本の経済審議庁の改変に伴いまして事務の再配分が行われることになりまして、この企業会計基準審議会を本省の附属機関として設置することにいたしました。
○西村（榮）委員 法案について一つお尋ねしたいのですが、外為委員会を廃止するかわりとして、ここに外国為替審議会というものを置かれたのでありますが、この審議会の理由の中に、「大蔵大臣の諮問に応じて、外国為替の管理に関する重要事項に関し、調査審議すること。」こういうことになつております。この重要事項というものは一体どういう意味ですか。
又証券取引委員会、公認会計士管理委員会、外国為替管理委員会及び外資委員会の廃止に伴つて、これらの所掌事務に関する諮問機関として、証券取引審議会、公認会計士審査会、外国為替審議会及び外資審議会を本省に設けるとともに、経済安定本部の附属機関たる企業会計基準審議会を企業会計審議会として大蔵省に移し、更に国税庁の統合に伴つて国税庁協議団は廃止することといたしたのであります。
また証券取引委員会、公認会計士管理委員会、外国為替管理委員会及び外資委員会の廃止に伴いまして、これらの所掌事務に関する諮問機関として証券取引審議会、公認会計士審査会、外国為替審議会及び外資審議会を本省に設けまするとともに、経済安定本部の附属機関である企業会計基準審議会を企業会計審議会として大蔵省に移し、さらに国税庁の統合に伴つて、国税庁協議団はこれを廃止することといたしたのであります。
片一方は大蔵大臣がやり、片一方は外資委員会でやり片つ方は外国為替審議会でやるということになつておつて、三つになつておりますから、そこのところはうまく行くものかどうか分りませんが、その点ちよつと……。