では、それでお金が足りなくなるかというと、実は、ちょっと上に規定があるんですが、財務省の緊急措置の規定がございまして、これで、私も五年前にＯＭＢ、アメリカ行政管理予算局、あとＣＢＯ、議会予算局をちょっと訪問しましてこの辺りを照会してきたんですが、州、地方政府向けの支援だとか公務員退職年金向けの国債発行の停止、為替安定基金の国債への転換停止、こういったもので、当時、五年前というのは大体二千億ドルほどのちょっとやりくりできるへそくりがあったんですね
これは、メキシコ支援のために為替安定基金から資金を拠出することにより介入の能力が損なわれるのではないかというふうな質問に対する答えでありました。 金利と為替の関係は、その国の金利とその国の為替の動向というよりは、他の国との相関関係によって影響を受けるということは御承知のとおりでございます。
○兵藤政府委員 いわゆる二百四十億ドル、内訳は先ほど大臣が申しました為替安定基金と国際収支の不足をどうやって西側として支援するかという二つの部分に分かれるわけでございますけれども、いずれのお話もいわゆるＧ７として最終的に合意し決定したということは今日までございません。
ＩＭＦによるこの支援というものがいわゆる政経不可分と整合性があるのかどうかという御質問につきましても、私どもはあくまでもそういう原則にのっとって考えたいと思っておりますけれども、大臣の御答弁にもございましたように、そういう考え方から出発すれば、国際機関、特に為替安定基金ということに絞って申し上げれば、これが中核となって援助をしていくという場合には、これはまだ内容が決まっておりません、どういうメカニズム
それを前提といたしまして、一つは為替安定基金というもの、これはポーランドに例があるわけでございますが、この議論をしている。その中で、専門家の間では、大体ロシア連邦を対象にした場合には六十億ドル程度の為替安定基金が必要であろうかという議論がなされていた。 それからもう一つは、為替安定基金をつくるだけではこれはやはり不十分だ。
六十億ドルの為替安定基金、ルーブル安定基金が必要だという話と、それからあとロシアがソ連の債務を全部継承するとすれば年間どれぐらい利払いを含めたお金が足りなくなるのかと。全額百七十億ドルぐらいか。
○橋本（利）政府委員 先生の御指摘になった為替安定基金というのはどういうものかということもあろうかと思いますが、仮に為替差損が出たときに、これを補てんするために何がしかの補助金を出す、その反面、為替差益が出た場合に一定の納付金を基金に納入させるということで、バランスをとったらどうかという構想だといたしますと、一つの考え方であろうかと思うのでございますが、どうも為替差益が出ておるときに強制的に納付金をとられるといったようなことについても
カンボジアに対して為替安定基金を出して、これでひとつてこ入れといった相手が国内におれなくなって外国に脱出せざるを得ない。南ベトナムもいま情勢は御承知のとおりであります。また韓国の方も、いま実務者会談で金を出す話が進められておりますけれども、しかし国内では学生のデモが起こり、それから新聞記者の皆さんの追放があり、反民主的なやり方が非常に強まってきている。
それからさらに、為替安定基金に毎年相当額の協力をしておりますし、また技術協力等につきましても、先ほど申しましたタゴン農場に対する協力をいたしておりますほか、たとえば青年協力隊の非常な力強い協力が展開されている。
それはそれといたしまして、ラオスに対する経済協力の問題でございますが、たとえば四十四年度、ただいまの年度でございますが、ＫＲの食糧援助百二十万ドル、それから為替安定基金、ＦＥＯＦといわれるものですが、これに百七十万ドル、ところが、これらもただいま申しましたような経緯にございますので、イギリス、オーストラリア、フランス、アメリカその他がいずれもラオスのキップという貨幣価値の安定のために協力しているわけでございますから
メコン開発等の調査のための経費、海外各地における開発センター新設拡充費その他インドシナのナムグム開発基金、ラオスの為替安定基金等のための費用もこの中に含まれております。このほか、外交体制の強化、アジアを中心とする広報文化活動の強化、在外邦人の保護対策の強化、海外移住の振興のための費用等が計上されております。 以上、まことに簡単でございまするが、昭和四十二年度の外務省予算の概要でございます。
○西山説明員 ラオスの政府からは、同国の経済安定のために為替安定基金を設立いたしまして、日本もぜひ参加してほしい、こういう要望がかねてからございました。日本政府としましては、関係各省の間で、これの効果、これの必要性、その他鋭意検討中でございまして、まだ結論が出ていない状況でございます。
それから基金との取引につきましては、これは勝手な民間の機関とやるというようなものではないのでありまして、国の国庫自身、或いは中央銀行、或いは為替安定基金と申しますか、その他これに類するところの財務機関だけを通じて取引ができるということに相成つております。
国際通貨基金及び復興開発銀行は世界経済の安定と復興を図るために国際協力を基盤とする国際通貨金融機構を設定したものでありまして、基金のほうは各加盟国が金と自国通貨を醵出して協同の為替基金を作り、必要ある場合、為替資金の融通を行おうとする、いわば国際為替銀行又は為替安定基金の設立を目的としたものでありまして、銀行のほうはもう一つの一翼としまして、加盟国の復興開発のため国際投資を助長し、或いはみずから直接貸付