2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
今後の裸麦の輸入量につきましては、為替変動ですとか需要の変化などさまざまな要因で変化するものであり、あらかじめ判断することは困難ですが、国内産麦で量的、質的に満たせない需要分を輸入するという国家貿易が維持されているため、輸入量の増大はこれによって直接的にふえるというふうには見込んでおりません。 一方、近年、輸入量がふえているのは米国産です。
今後の裸麦の輸入量につきましては、為替変動ですとか需要の変化などさまざまな要因で変化するものであり、あらかじめ判断することは困難ですが、国内産麦で量的、質的に満たせない需要分を輸入するという国家貿易が維持されているため、輸入量の増大はこれによって直接的にふえるというふうには見込んでおりません。 一方、近年、輸入量がふえているのは米国産です。
もちろん、今、日本の企業は世界全体にサプライチェーンを持っていますので、為替変動があってもそれは対応できるようになっていますが、しかし、これほど一気に円安が進んだときにはやはり量がふえなくてはおかしいと私は思いますが、ふえなかった。これはなぜなんだろう。
為替変動リスクという観点でさまざまな金融サービスを一律に制限するのがいいのかどうか、金融サービスの種類ごとの検討が必要ではないかと考えているところであります。
しかも、もちろん外貨ですからそこの為替変動リスクはあるにしろ、別に複雑なものじゃないわけですよね、スイス・フランにしておいて何%というだけの話ですから。こういったものを、何でこれを禁止商品として挙げているのか。
○国務大臣(麻生太郎君) いずれにいたしましても、この種のことに関してコメントすることはありませんので、私どもとしては、状況を判断した上で適切に対応させていただくという以外に、この為替変動等々につきましてはコメントは差し控えさせていただきます。
今、百十円近辺、こういう大まかな流れになるわけですけれども、こういったドル・円の長期為替変動の要因は何であったというふうにお考えでしょうか。大臣のお考えを教えてください。
また、為替変動や品目ごとの需要の変化など、さまざまな要因で変動するものでありますことから、その増加の原因について一概に申し上げることは難しいのでありまするけれども、私といたしましては、農林水産物の輸入の状況に留意をしつつ、国の基であります農林水産業を次世代に継承していくため、農林水産省として必要な措置を確実に講じていくことが重要であると考えております。
○浅田均君 為替変動リスクがあるというのは、スポットで先物予約をしないからそういうことが起きるんであって、先物というのは安定化ですよね。先物予約することによって今よりは安くなるわけですから、是非お考えいただきたいと思います。 それでは、時間がありませんので、河野大臣にお尋ねいたします。
その上で、手数料負担が発生する可能性ですとか、それから為替変動次第では逆に割高になる可能性などもございますので、そういった観点からの検討が必要になるんだろうと考えております。
委員会におきましては、現行法制定の経緯と長期契約の実績及び効果、長期契約による縮減効果の計算方法、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係、FMS調達による装備品を長期契約の対象とする際の要件、FMSを含む海外調達において為替変動リスクに対処する必要性、長期契約による財政硬直化が法律の有効期限延長で強まる懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
そのとき防衛大臣は、為替変動については予見し難いものではありますが、長期契約によろうと従来方式の契約によろうと、防衛省としては、あくまでも必要不可欠な装備品を必要な時期に調達することができるようにすることに変わりありませんという御答弁がありました。
また、日本企業が主契約者となって海外から輸入したもので、輸入したもので組み立てる場合におきましては、その為替変動額につきましては、少なくとも企業に負担を与えないように、為替が変動した分について、それが、もちろん企業の行為に瑕疵がない、特に問題がない場合につきましては、我々がその為替、仮に振れればその分を補填するような措置もとっておるところでございます。
また、為替変動については予見し難いものではありますが、長期契約によろうと従来方式の契約によろうと、防衛省としては、あくまでも必要不可欠な装備品を必要な時期に調達することができるようにすることに変わりはありません。 いずれにしても、新たな中期防においては、五年間に新規契約できる事業費の額を明記し、後年度負担も含めて、適切に防衛関係費の管理を行ってまいりたいと思います。
この政令改正による調整は、定期的に為替変動の状況を観測した上で、年度内に複数回行っているところでございます。 ちなみに、三十年度、二十九年度、二十八年度ともに、八月一日付、十一月一日付、そして翌年の一月一日付で見直しをしているところでございます。
○篠原(豪)委員 では、実際に防衛省さんの予測した数値と、これは公表値になるんでしょうけれども、契約額になると思うんですけれども、このものと、実際に物価変動、労務費、それで、今あったように為替変動は入れていないということになりますと、当然、その契約期間中に価格を見直すということが許される、許されるというか見直しますよね、今のお話だと変わったら。
そういたしますと、深山長官のお話ですと、十年の長期計画をなるべく安定的に維持をしようとするために、物価変動と労務費の変動、為替変動等をあらかじめ織り込んだ調達価格を計算している、そういう部署があって、そこでしっかりやっているということでいいんですかね。
今、委員から為替変動についても御指摘ありましたけれども、為替変動につきましては、そもそもこれは企業の努力の及ぶものではないと考えておりますので、企業が調達した部品の実績額に基づいて精算を行うことといたしております。 ですから、為替変動について企業が予期せざる損失をこうむるようなことはないという形で契約をいたしておるところでございます。
また、十連休になることで期待される点として、旅行やレジャー関連の需要の伸びや経済効果、システムの新元号に対するための一定時間の確保などが言われておりますが、不安が残る点として、行政サービス、保育園や銀行、医療や介護、病院などの利用できないおそれ、そしてまた、運輸業や小売業を中心に人手不足が生じるおそれ、連休による取引減や連休前後の取引集中による為替変動のおそれ、時給や日給で働く労働者にとっての収入減
○国務大臣(齋藤健君) カナダの輸出の試算について私どもコメントはできないですけれども、輸出額というのは、為替変動とか品目ごとの需要の変化等様々な要素により決まります。したがって、関税撤廃によりどのような前提を置くかによって様々変わるわけであります。
また、農林水産物の影響試算は、あくまでもCPTPPによる国境措置の変更の影響、そして対策の効果を見るために行ったものでありますので、為替変動とか人口減少を加味するということはかえって試算の目的に合わなくなるのではないかなというふうに考えております。
○平野達男君 まだまだ日本の木材市場というのは外材が主要プレーヤーになっていますから、特に、為替変動によっていろいろ変わるとか、非常に予測やるのに難しい要素は多々あると思いますが、今大臣がおっしゃったように、これからは本当に、国内産の木材を切って使う、そしてまた再造林していくという、それが広がっていく中で各事業者が、自伐林家あるいは素材生産者、森林組合でもいいんですけど、将来見通しを立てやすいような
このように、在勤基本手当は、海外で事業を行う日本企業が多く利用する民間調査会社の物価調査等の結果に物価変動の影響と為替変動の影響を加味しまして、客観性を確保することによって、外交官が海外で標準的な駐在生活を行うために必要な経費として適正な基準額を定めているところを御理解いただければと思います。
この統計は、国民一人当たりでございますから、人口増加国、人口減少国などがありますので、各国の人口の増減ですとか、あるいは、この統計はドルベースでございますので、為替変動等の影響を考慮する必要はあるにはあるのでありますが、このようにトレンドとして日本の順位というのが下がってきているということを鑑みますと、いまだ我が国の国民一人一人が豊かさを実感できるというところまで経済の回復というのは至っていないのではないのかなという
冒頭でも申しましたけれども、危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災といった大規模な経済危機であったり経済に影響を及ぼす災害、こういったものが発生したときに機能する、これはもちろんのことなんですが、景気が比較的落ち着いている状況においても、やはり原材料高であったりデフレであったり、若しくは為替変動によるそういった影響を、いわゆる外部環境からの影響を受けやすい、そういった経営基盤が脆弱な中小企業
イージス艦の価格につきましては、為替変動や物価状況等の影響もあり一概に申し上げることはできませんが、平成二十八年度に建造を開始したイージス艦一隻の予算は千六百九十七億円、平成二十七年度に建造を開始したイージス艦一隻の予算は千七百十六億円となっております。