2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ただ、私が申し上げたいのは、いろんな事情で日銀の金融政策は他の先進国よりもかなり突っ込んだ状態まで来てしまっていますから、我が国に残された市場への対策の手段というのは他国よりもやや限定的な状況にあるような気がしますので、為替介入というものも条件が整えば十分な政策手段になり得るというふうに理解しています。
ただ、私が申し上げたいのは、いろんな事情で日銀の金融政策は他の先進国よりもかなり突っ込んだ状態まで来てしまっていますから、我が国に残された市場への対策の手段というのは他国よりもやや限定的な状況にあるような気がしますので、為替介入というものも条件が整えば十分な政策手段になり得るというふうに理解しています。
そういう観点で二、三お伺いをして、御退席をいただければと思うんですが、昨日も為替相場があれだけ急激に動いた中で、為替介入というのは軽々に行うべきことでないことは十分理解をしておりますが、相場の急激な変動に対処するという方針でこれまで来ていたわけですが、昨日あれだけの変動があったにもかかわらず、そういうことは行われなかったというふうに私も認識しております。
次に、為替市場の動向は、当然経済や物価に影響を与えますので、その限りでは注視しているということは事実ですけれども、為替政策自体、つまり為替の安定であるとか為替介入であるとか、これは御承知のように財務省の所管でございますので、私どもとしてその為替の安定に向けて何か行うといったものではないというふうに思っております。
その上で、ただ、為替というのは非常に微妙なところでございまして、為替そのもので、わかりやすい関与の仕方として為替介入というのはありますけれども、ただ、最近はもうこうした為替介入というのはよっぽどのことがない限り行われない。最近でいえば、東日本大震災のときに、急に円高に振れたというときに一時的に介入をしたという事例はございますけれども、それぐらいで、もうそういった為替介入というのは行われない。
要するに、これは為替介入とかいって国際的に非難されるような方法ではないんですよ、税制区分を変えるというのは。それはもう、学説にないようにがらっと変えるのはともかくとして、認めたる中での選択なんですから、これは別に国際的には批判されない、それで円安ドル高行くんだったらいいじゃないですかと私は思います。 以上です。ありがとうございました。
これは基本的には、過去に為替介入、これは主として外貨買い・円売りの介入を行ってきた結果、積み上がってきたものではございますが、将来の逆方向の為替介入、外貨売り・円買い等に備えまして保有しているものであります。 一般論として申し上げれば、市場に急激かつ過大な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要である、かように考えております。
これは基本的には過去に為替介入を行ってきた結果でありまして、特定の規模を念頭に置いて保有額を増減させているというものではございません。 外貨準備の適正水準について国際的に統一的な見方があるわけではありませんが、一般論といたしまして、市場に急激かつ過大な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために、十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要だというふうに考えております。
日本が為替介入をやったのは、私の記憶ではあの大震災の後が最後だったんじゃないでしょうかね。あのとき、与野党党首会談というので、私も野党の党首をやっておったものですから、官邸に集められて、三月十二日だったと記憶しておりますが、土曜日、来週から、原発もそうでありますが、日本の円が超円高になりますよと、その対応を考えておかれたらいいですよという話をした記憶があります。
日本の銀行から日銀が買い取ると、こういう話であって、決してこれは為替介入にはならぬ。 八十兆円の国債買取り、玉がなくて半分ぐらいしか買っていないというじゃありませんか。これはステルステーパリングと言われても仕方ないですよ。まだ出口のところには全然行っていない、二％の物価目標を全然達成できていないじゃありませんか。 私は追加緩和必要だと思いますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大変率直な御意見をいただいたと、こう思いますが、基本的には金融政策の手法については御承知のように日本銀行に委ねられているところでありますが、ただし、外債の購入については、諸外国から見て形を変えた為替介入を一方的に行うものと誤解されないか等の論点があるわけでございまして、慎重に考えるべき問題であると認識をしているところでございまして、これはもう分かっていて、御承知の上でおっしゃっているんでしょうけど
だから、私どもは、この話はもう昨日も全くお話し申し上げましたとおりなんであって、この種のいわゆる外債の購入というものは、これは基本的には為替介入というふうにみなされるというのはこの世界の常識ですから、そういったような話は基本的にはなかなか難しい。
今日は黒田日銀総裁にはお越しいただいていませんが、黒田財務官が為替介入をやった頃の平均為替介入レートは百二十四円ぐらいだったんじゃないでしょうかね。その次の財務官の溝口さんのときに、アメリカのテイラー財務次官補と話を付けて三十兆円の介入をやり、日銀が半分を非不胎化した、事実上ですね、それでもって景気が若干良くなった。そういうことから、この賃金指数が上昇しているのも分かるわけであります。
前回、麻生大臣もおっしゃられたように、為替介入を意図するということであればそれはできないということでありましょうが、日銀は国債八十兆円買取りということすらできていないわけじゃないですか。今、四十兆円ぐらいしかできていないわけですね。で、物価安定目標二％はまだ先の話だと。ということになれば、これはやっぱり手段の追加緩和ということは大いに検討すべきだと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
これは為替介入じゃないですよ。為替介入というのは小泉政権のときにどおんと三十兆円ぐらいやったことがあった。まああれは半分くらい非不胎化しましたので金融緩和にもつながったわけだ。 日本銀行がドル債を買い取れば当然円がその分増えるわけでありますから、これは介入ではなく正しい金融緩和政策につながっていく。法制上は絶対できるはず。誰が反対する可能性があるか。財務省ですよ。
○国務大臣（麻生太郎君） これは金融政策の具体的な手法の話ですから、これは基本的には日銀の話なんですけれども、ただ、外債購入というのは、渡辺先生もう言わずもがなな話ですけど、これは形変えた為替介入ですから、基本的には、一方的に行われるのはこれは誤解を招くというところ、これは慎重に考えるべき問題が多々あるのはもうはっきりしております。
麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、トランプ大統領が為替についておっしゃったときに、日本の、円が、ドイツと中国と日本が問題だというふうに言われたときに、為替介入はやっていませんから、いろんな問題で日本が指摘されるとすれば、異次元の量的緩和が円安を導いているのではないかと、そういう指摘だというふうに考えられるわけですね。
当然、日本は長期にわたって為替介入をしていませんから、もしトランプ大統領が非難しているとするならば、異次元の量的緩和によって円安を導いているのではないかと、こういうクレームだったと思うんですよね。
現在は指し値オペを入れて、指し値オペもちょっと価格が離れたところに置いていますから、制約しないということで何とかなっていますが、仮に、本当に上昇圧力がかかってゼロをずっと上回ってしまうというような状況が来たら、実際に実弾を入れて国債を買っていく、いわゆる為替介入のようなことを実弾でやっていかなきゃいけない局面が来るんじゃないかと思うんです。
あのときに、私は、自国の通貨を守るために当時の民主党政権が七年ぶりに為替介入をしたことはまことにもって正解だったと思っていますけれども、大臣の印象があればお聞かせください。
基本的に、これは申し上げておりますように、私たちは、いわば安倍政権になって為替介入ということをしたことは一回ももちろんないわけでございます。と同時に、まあ、それを否定するものではございません、緊急の対応というのはあり得るだろうと思っているわけでございますが、少なくとも安倍政権においては今のところそれはないわけでございまして、いわば三本の矢の政策の一つとして金融緩和政策をしている。
日本は実は二〇一一年から為替介入はしていませんので、ここ数年ということは、日本がやっていることは大胆な金融緩和だけです。大胆な金融緩和を金融市場でやっているから円安になっているんだということを言っているんです、これは。まさに安倍政権のアベノミクスの柱を批判しているんですね。
御承知のように、そもそも、我が国におきましては、為替政策あるいは為替介入等については財務省が権限をお持ちでありますので、そういうこともありますし、コメントを差し控えたいと思います。 ただ、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということは、そのとおりだというふうに思います。
まず、外為特会におきまして百三十五兆円の外貨資産を保有している、この必要があるのかというお尋ねでございますけれども、平成二十八年三月末時点の外為特会の外貨資産等は、百五円のレートで計算いたしますと百三十五・二兆円ということでございまして、これは基本的に、過去に行いました円売り・ドル買い等の為替介入の結果等が積み重なったものでございます。
○参考人（黒田東彦君） まず第一に、委員御指摘のようなドル高円安をもたらそうというのはまさに為替介入でありまして、日本銀行は、あくまでも政府の代理人としてそうした外貨の売買を行いますけれども、日本銀行自体として行うということはできないわけであります。
確かに、日銀法四十条の二項で、これは確かに為替介入は財務省しかできないと思うんですが。 そこでお聞きしたいんですけれども、日銀のバランスシートを見ますと六・六兆円の外貨資産があって、そのうちの四・四兆円は外貨債券なわけです。これ、どうしてお持ちなんですか。
○藤巻健史君 そういう理由は分かりましたけれども、言えることは、少なくとも日銀は、日銀法上、外国債券を買っても悪くはない、違反ではないということだと、違反でないからお買いになったと思うんですけれども、確かに日銀法四十条の二項で為替介入のためには買えなくても、要するに金融政策のためだったら買えるわけですよ。