2002-02-06 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
これはどういう意味かと申しますと、一九八五年のＧ５で、円高ドル安為替レート調整で日本企業は猛烈な勢いで東アジアに進出していったわけです。
これはどういう意味かと申しますと、一九八五年のＧ５で、円高ドル安為替レート調整で日本企業は猛烈な勢いで東アジアに進出していったわけです。
そのころ、最初に御説明いたしました一九八五年に円高ドル安、為替レート調整、猛烈な勢いで日本に行ったわけです。マレーシア経済が復調、そして好調になったわけで、ある意味で私は、マレーシア経済の地獄から天国、その過程を内部においてつぶさに見たという感じがいたします。
今後は、内需主導型の経済運営、適切な為替レート調整及び経済構造調整等を引き続き推進することにより、輸入拡大策についてもよりきめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。
アメリカが財政赤字を九二年までに七百五十億ドル減らすと、米国の経常赤字は四百六十億ドル縮小し、日本の経常黒字も二百九十億ドル減るという大きな不均衡是正効果があり、この間円高ドル安の進行はわずかにとどまり、経企庁は、不均衡是正は為替レート調整ではなく、アメリカの財政赤字削減によるべきだと見ています。 もう一つは、世界経済の不安定性の問題です。
これに対して政府は、八五年秋のいわゆるＧ５で円・マルク高、ドル安を目指す為替レート調整に合意するとともに、八六年四月には中曽根前首相が訪米し、一つは、農業、石炭、中小企業など競争力の弱い産業は切り捨てる、二つには、円高を背景に生産拠点を海外に移すなど、日本経済の構造転換をうたった前川レポートの実行を約束をいたしました。そして、構造調整政策を強行してきたのであります。
しかし、その後為替レート調整が進行いたしまして、構造調整の動きが加速されましたために、既存産業やハイテク関連の新規産業等の業種別実態や地域の実態を踏まえた中期の我が国経済の発展の具体的方向、これは各業種別の各論にまで踏み込んだ中期ビジョンでございますが、それを実現させるための施策を明らかにする必要性が一段と増大してまいりました。
今後ともこうした為替レート調整の効果が我が国の内需拡大、輸入拡大の推進、米国の財政赤字削減努力等々と相まって、日米間の貿易不均衡是正に一層好ましい影響を与えるものと期待いたしております。 なお、我が国の対米輸出依存度は約四割近いものであります。非常に高いものであります。
それから、為替レート調整のみで構造調整を行うことは問題ではないかという御指摘でございます。私も全く同感でございます。 構造調整を進めるに当たりましては、産業活力を維持しながら、我が国経済を内需主導型に変革することによって対外不均衡是正を行って、その成果が我が国の国民生活の質の向上につながるようにしていくことが重要であることは論をまちません。
○国務大臣（田村元君） ＯＥＣＤの合意はもう御承知と思いますが、Ｇ５、Ｇ７あるいは四極貿易大臣会合等々、非常によく似た趣旨でありまして、これからは為替レート調整の努力だけではだめで、政策協調というものが前面に出なければいかぬと、マクロ経済政策というものが強く我々に義務づけられたわけであります。
その結果、貿易不均衡の是正を為替レート調整のみにより行おうとすることは不可能である、世界経済にとってまた危険であるという認識のもとに、幅広い政策協調の必要性ということで合意を見たわけであります。これは、ここに大蔵大臣がおられますが、パリ合意を延長したものという考え、考え方としてはそういうこと、これをより幅広く中身を深いものにしたということだろうと思います、参加国が多かっただけにです。
しかしながら、投機的な思惑も加わりまして、その後の為替レート調整は余りにも急激に進み、我が国産業を苦境に追い込んでおることもまた事実であります。
また、新興工業国の為替レート調整にも関与していくと考えてよろしいものでしょうか。当面は韓国のウォンや台湾の元が対象になると考えていいものか。 第二に、レファレンスレンジ（参考変動幅）の構想がアメリカから会議の前に非公式に打診があったのか。言われる一ドル百四十円から百六十五円の変動幅構想については、我が国の態度はどうなのか。
円高不況の原因が、昨年九月のプラザ合意以来、円の対ドルレートが一挙に五〇％も切り上げられるという行き過ぎた為替レート調整にあることは明らかであります。しかし、そのような行き過ぎを今日まで甘受して、対米交渉において何ら有効な手を打たなかった政府の通貨外交の失敗が不況をさらに深刻化させたものと言わなければなりません。
なお、ドル高の是正を中心といたします為替レート調整の進展と先進国の金利の引き下げ、これも既に触れられたところでもございますが、念のためにそこに数字をお示ししておきました。 二番目に、我が国の貿易動向でございます。 昨年九月以来の円高の進行が見られたわけでございますが、この結果、輸出数量は三月以来対前年比で六カ月連続のマイナスを記録しております。
そして昨年九月にはＧ５で為替レート調整に踏み切り、円高誘導を行ってきました。特に円高が定着し、その効果が本年末から明年にかけてあらわれるといたしましても、国際収支が均衡していた七八年から八〇年ごろの状態に返ることはもちろんのこと、現状黒字の大幅縮減は困難と考えています。 日米間の貿易摩擦の基本要因は、アメリカの財政赤字と日本の内需不足にあると指摘されています。
○政府委員（林大造君） 昨年は、御指摘のとおり八月の十五日にニクソンのいわゆる経済新政策が発表になりまして、その後八月の末にフロートをするのやむなきに至り、さらに十二月の十八日のスミソニアン会議におきまして多国間為替レート調整の一環として、円の対米ドルレートが切り上げになったことは御承知のとおりでございます。
それで昨年の十二月に行なわれましたスミソニアン体制に基づく各国の為替レート調整というものが、その後各国いずれも思ったほどは効果をあらわしていないということは、国際的にもいろいろ検討をされております。
今回のワシントン会議で為替レート調整の問題は一応解決を見たわけでありますが、国際通貨制度の改善は、改革は、長期的な課題として残されております。わが国としては、今後の国際通貨体制安定のため、できる限りの努力をする決意であります。