1987-02-25 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
ですから、百五十円あるいは百五十円台で安定するということは、これは相当競争力のある大企業だけでなく、中小企業に至っては二百円から二百二十円ということをおおむね望んでおるというのが調査の結果出ておりますし、一九八五年の労働省調査による消費購買力平価では二百三十一円、あるいはまた一九八六年の先月出ましたＯＥＣＤですかでは、購買力平価は大体二百二十三円で、一九八六年の日本の為替レート平均百六十九円から見て
ですから、百五十円あるいは百五十円台で安定するということは、これは相当競争力のある大企業だけでなく、中小企業に至っては二百円から二百二十円ということをおおむね望んでおるというのが調査の結果出ておりますし、一九八五年の労働省調査による消費購買力平価では二百三十一円、あるいはまた一九八六年の先月出ましたＯＥＣＤですかでは、購買力平価は大体二百二十三円で、一九八六年の日本の為替レート平均百六十九円から見て
したがって、百二十億の差益が出るということになりますと、為替レート平均一ドル二百十円で安定していくと。これはもう大蔵、閣僚会議、率直に言いますけれども、日本政府の意思としても二百十円台がやっぱり一応望ましいと、円高としては、安定成長傾向としては望ましいということも言っているわけであります。
○天谷説明員 プロパンにつきましては、昭和五十二年度の為替レート平均が二百五十三円でございましたか、それに対しまして五十三年度の為替レートが、これは全くの仮定でございますが、仮に平均して二百円くらいになるという想定をいたしますと、五十二年対五十三年度で差益額が五百億円前後になるのではなかろうかというふうに一応計算されます。
○大永政府委員 特に他意があったわけではございませんが、五十一年度につきましては、料金の査定時の為替レート平均が二百九十九円に対しまして実績が二百九十三円でございますので、その間六円の差があるわけでございますが、相対的にその差が小さいということで計算をしなかったわけでございまして、特に発表が困るからというふうなことで計算してなかったわけではございません。