2008-10-21 第170回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
私どもとしましては、為替レートそのものということももちろんありますが、そういったものを通じて経済、物価面にどのようなインパクトがこれから及び得るのか、そのあたりをきっちり見ながら、必要となる対応があれば対応してまいりたい、このように考えております。
私どもとしましては、為替レートそのものということももちろんありますが、そういったものを通じて経済、物価面にどのようなインパクトがこれから及び得るのか、そのあたりをきっちり見ながら、必要となる対応があれば対応してまいりたい、このように考えております。
この元のレートについてはさまざまな議論があると思いますが、為替レートそのものを、何がよい為替レートか、均衡レートかと。短期的には、内外の金利格差が影響するでありましょうし、もう少し中期になりますと、経常収支の黒字、赤字が影響してくるのでありますが、長期的には、やはり購買力平価に近くなっていく、これは重要な経験則であろうかと思っております。
○竹中国務大臣 これは委員にはもう言うまでもないことでありますけれども、為替レートそのものは、決して政府がどうこうできる問題ではなくて、マーケットの需給で決まっている一つの結果、実態の反映であるということになるわけであります。 今まさに御指摘になりましたように、為替レートが高いこと、低いこと、それぞれ、非常に複雑な影響を経済には及ぼすと思うのです。
円の絶頂からまさに今の弱過ぎる日本へと、為替レートそのものもそれを象徴しているんではないかと思います。例えば、橋本内閣の三十カ月の間に、為替レートは三〇％下がり、株式市場は二〇％下がりました。小渕内閣一カ月の間に、為替レートは五％下がり、株式市場は一〇％下がりました。小渕総理も、非常な急ピッチで橋本総理の実績に今追いつこうとされている。
それからもう一点、為替市場というのは非常にプロの市場でございまして、既に現行外為法でもプロの取引は完全に自由化されておりますので、そういう意味で、今回の外為法改正が為替レートそのものに直接影響を与えるということは、余り大きくないというふうに考えております。
○榊原政府委員 外為法改正案の七条第一項において基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を大蔵大臣が決定するという旨がございますけれども、基準外国為替相場あるいは裁定外国為替相場というのは、予算あるいは税の執行のときに使うレートでございまして、実はこの法律の体系の中でその計算の方法を定めるということでございまして、当然のことながら、為替レートそのものは市場が決定するものでございます。
したがいまして、我々の政策の方向というものは、まず為替レートそのものよりも、この経常収支黒字の是正という方向に向けていかに明確な政策方針を明らかにし、一つ一つの政策判断を下していくかということが重要であろうと考えているところでございます。
しかし、現在のところ必ずしもそういうような動きをいたしておりませんし、為替レートそのものが、きょうの一日の動きだけで判断するわけにはまいりませんけれども、ある程度織り込み済みであったということもあるかと思いますが、一概には言えない。
○説明員（井出亜夫君） 通産省自身は為替レートそのものにつきまして、為替レートの水準というものを一概に幾らであるべきだというふうにはなかなか言えないポジションにございます。朝日新聞に紹介されているあの記事私ども承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、産業界あるいは関係者の一つの判断というふうなものを根拠にコメントをしたものというふうに承知をしております。
今度はその反対に日本の実力以上の円高の期間が長く続き過ぎて、そのために、国内で本来は生産をした方が得な企業までもが海外へ行かざるを得なくなるというのは、どうも為替レートそのものに問題があるんではないか。
しかし、この問題は、やっぱり予算編成そのものは自国通貨において行って、いわゆる為替レートそのものがじかに影響しますのは外国からの調達物資等々あるいは燃料もそうでございますが、そういうことを詳しく分析して検討すべき課題だろうと私自身は思っておるところでございます。
先ほど調査局長の話もございましたが、いろんな将来のリスクに対してヘッジをして、そして為替リスクをできるだけ最小にしようという努力も当然考えなければならないというわけでございますが、ただ、為替レートそのものについては、なかなか国としてどうこうと言うことも、これもいろんな状況で決まるわけでございますので、当然起こり得べき為替リスクについてしかるべき対応を営利会社としてまず基本的にやる必要があると思います
むしろ、今の変動相場の為替レートそのものにつきまして何ら新しい、いえば中央銀行の方々が、先進国の方々が集まってそういった為替レート等を中心としたサミット的なものをやった方が根底的な問題について見直しが可能じゃないか、こんな感じを持っているわけですが、この二つについて先生の御見解を承りたい、こう思っています。
で、何よりもまず為替差益に関連いたします原油の値段、ＯＰＥＣの状況がどういうふうになるか、これも今後につきましてはきわめて不確定だと思っておりますし、為替レートそのものもどう推移するかははっきりしない。
○塩飽説明員 先ほど経企庁の方からお答えになりましたように、差益の発生あるいは差損の発生という可能性につきましては、単に為替レートそのものの変動以外に、さまざまな需給状況とか、あるいは為替の予約をやっているかどうかといったような各種の多角的な要因が介在してまいりますので、一概には言えないのは事実でございます。
復帰の日以降であるならば、当然価値の高い円で支払われたはずだということに着目して、批准書交換の日以降の解雇者について措置をとるということにしたわけでありますから、為替レートそのものとは関係のないパーセンテージであります。
○松原委員 私の質問に含んでおる希望的な意味も、やはり最後にあなたがおつしやつたような方向で、あるいは国際貿易機構とか、あるいはその他の方面も刺激せざるような、きわめて適切な方法をとらなければならないというようにはもちろん思つておるわけでありますが、いずれにいたしましても、これは日本経済の正常でないことという、一概に言えばそういう意味ですが、われわれの見解をもつてすれば、これは為替レートそのものが少