2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それは、日常的に点字公報などを届けている世帯と、御希望されるところにだけ届けるということになっているからなんですね。 しかも、厚労省の社会・援護局が行った平成十八年身体障害児・者実態調査結果というものを見ますと、視覚障害者の点字習得の状況は、点字ができると答えているのは視覚障害者の一二・七%。一割強しか点字はできないんですね。
それは、日常的に点字公報などを届けている世帯と、御希望されるところにだけ届けるということになっているからなんですね。 しかも、厚労省の社会・援護局が行った平成十八年身体障害児・者実態調査結果というものを見ますと、視覚障害者の点字習得の状況は、点字ができると答えているのは視覚障害者の一二・七%。一割強しか点字はできないんですね。
ならば、選挙のときに、そういう点字公報を読んでいただくのも当然これまでもやってきたことですけれども、これからは音声コード付き選挙のお知らせ版というものをもっともっと普及していかなければならないというふうに考えております。
そういうことを考えますと、もう一歩進んで、やはりすべての国民に候補者のことが理解されるように、一つは、もう点字公報をきちっと基準額へ入れて発行するようにしたらいいんではないかというふうに思うんです。これ見てみましたら、北海道議会から地方自治法に基づいて意見書が、平成十七年ですか、出されておりました、見ますと。そういうことを考えますと、もういいんではないか。
視覚障害者の投票機会が拡大されたということは、非常に視覚障害者の方からも喜びの声を私も聞きましたけれども、ただ、視覚障害の方から、以前から選挙に関する情報が大変不足している、政見放送等耳から入る情報もありますが、じっくりとやはり自分が判断できるように、選挙公報の点字化、特に点字公報の内容を充実してほしいと、こういう声を聞いております。
なお、先ほど点字公報といいますか、点字のお知らせ版が内容が変わったということでお話がございましたけれども、やはりこれらの点字のお知らせ版につきましては、ヘレン・ケラー協会の方で作っていただいておりまして、昨年の参議院選挙に際しましては、選挙制度も変わったということの中で、あるいは投票方法も変わったりした中でどういうものがいいのか。それから、候補者が増えたりした中でどういう格好でやるのか。
だから、点字公報というのはやっぱり参政権、選挙権を実質的に保障する、不可欠ですので、何らかの形で私は、法文上無理でしたら、その法に基づくきちんとした根拠を持って、選管の責任で中身のあるもの、きちんと届け出るもの、こういうふうに考えていただきたいんですけれども、大臣、御存じだったかもしれませんけれども、どうなんでしょうか。
○小川勝也君 あと、点字公報も少し取り組んでいただきまして、やっていただいているところがふえているようであります。この辺で何かデータがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○井上(義)委員 次に、視覚障害者のための点字公報の問題ですけれども、現行の選挙公報制度では、選挙公報は、一定の規格、制限に基づいて、候補者から出された公報原稿をそのとおり掲載するというふうになっておりまして、これを点字に変換するというのはなかなか難しい問題があるということは理解をしているんですけれども、やはり投票に当たって同じ情報が得られるということは私は極めて大事な問題だと思いますので、何らかの
今のお話でございますけれども、選挙に関する情報につきましては、特に視覚障害者の方には点字による選挙のお知らせ版、簡単に言えば点字公報、それをつくって配付をいたしております。
○政府委員(牧之内隆久君) 点字公報の制度化ということになりますと、各選挙管理委員会が限られた期間内に誤りなく点字訳を調製することができるか、あるいはまた調製したものを障害者の方々に公平に頒布することができるかといったような保証の問題がございます。したがいまして、現時点におきましてこれを公営の選挙公報の手段として制度化するということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
一つは、点字公報の問題であります。この点字公報については、啓発事業の一環といたしまして、候補者の氏名とか経歴等を記載した点字による選挙のお知らせ版、こういう点字公報を自治省は配布しておりますと、こういうことを言ってまいりました。これはまさに啓発事業として行われているのであって、公的な選挙公報の配布というものとは違う、啓発事業の一環としてなされているにすぎない。
しかし、これまでなかなか実現できなかった面もありますけれども、点字投票や代理投票、あるいは病院等における不在者投票、あるいは郵便による不在者投票などの制度も設けたり、それからまた啓発事業の一環としていわゆる点字公報を配布するなど、これまでも種々の対策は私は講じてきていると思います。
従来から、点字による候補者名簿の作成やいわゆる点字公報の配付のほか、身体の不自由な方が投票しやすいよう投票所でのスロープの設置等を行ってきております。
また、各都道府県におきましては、目の見えない方々の便宜を図りますため、点字による候補者名簿を作成をいたしまして各投票所に備え置いたり、それから、啓発事業の一環といたしまして、候補者の氏名だとか経歴等を記載した点字による選挙のお知らせ版、いわゆる点字公報を配布しておりまして、例えば昨年七月の衆議院の総選挙ではすべての都道府県におきまして配布されたと承知をしておるところでございます。
○政府委員(佐野徹治君) 点字公報につきましては、昨日御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、今お話しの選挙公報の朗読テープにつきましては、私どもまだその実態については十分承知をしていない面もございますので、今後その実態の把握に努めさせていただきたいと考えております。
○政府委員(佐野徹治君) 視聴覚障害者の方々の便宜を図りますための啓発事業の一環といたしまして、都道府県の選挙管理委員会におきまして、点字公報、選挙のお知らせ版、こういったものを配布いたしておるところでございますけれども、一昨年の七月に執行されました参議院の通常選挙におきましては、選挙区選挙では全都道府県、それから比例代表選挙では四十五の都道府県で点字による選挙のお知らせ版というのが配布されておるところでございますし
それから、点字投票等々も、あるいは点字によりますところのお知らせ版、いわゆる点字公報等もやっておりますが、全国全部やれているかどうかということについてはちょっと自信ございませんので、選挙部長の方から答弁させていただきたいと存じます。
○政府委員(佐野徹治君) 点字公報でございますけれども、目の不自由な方々の便宜を図りますために、啓発事業の一環といたしまして、ほとんどの都道府県で候補者の氏名だとか経歴等を記載いたしました点字による選挙のお知らせ版を配布いたしておるところでございます。
点字公報につきましては、関係者の協力、尽力も含めまして、法律上制度としては確立されてはいませんけれども、実現ということで行われています。非常に結構なことであります。しかし、手話につきましてまだ日の目を見ていなく、この早急な改善が要望されています。この点での対応について、あるいは方向についてどう対応されておられるのか、お伺いします。
○国務大臣(村田敬次郎君) 今、直接請求制度それから選挙の点字公報等についての御質問がございました。 それぞれ政府委員から御答弁申し上げたところでございますが、私もこれはぜひ必要であると思います。国際障害者年の実施ということも、いろいろ必要性に応じて世界的にそういう関心が高まっておるわけでございまして、私はこういった問題には極めて前向きに対応すべきであると思います。
今、統一地方選挙が行われていますが、障害者の方々がみずから政治に積極的に参加しようという動きがあって、みずから手話通訳とか字幕で政見放送を実施している、自主開催しているというところもありますが、障害者の方々の政治参加を保障するという点で点字公報の発行とか、政見放送に手話や字幕を入れるということを直ちに実施すべきだと思うんです。
○説明員(牧之内隆久君) 点字公報につきましては、できるだけこれをごらんいただく方を多くしていくということが基本でございますけれども、一方では公正さというものが期待されているわけでございますので、公選法上は候補者から申請がございましたらこれをそのまま載せるということが基本になっております。
点字公報の発行だとか、裁判官の国民審査の点字投票制度の改善等々であります。残念ながら、自民党が反対で採択されなかったのですけれども、やはり障害者の投票というのは非常に重要な問題で、多くの地方公共団体で投票所にスロープをつけるとか車いすを置くとか、あるいは実質的な点字の選挙公報となるような点字新聞、雑誌の配布なんかをやっているという話ですね。
○岩田(脩)政府委員 お話しのとおり、点字公報を出している県が相当数は達しております。たとえば五十五年の選挙のときには二十一都道府県、約三万部程度の配布が行われております。それをつくっておりますところは、ただいまお話のありましたようなヘレン・ケラー協会であるとか、そのほかにも赤十字の支社であるとか、それぞれの場所によっていろいろでございます。
それからもう一つお話のありました、同じく身体障害者の方々のための点字公報の発行の問題、それから立会演説会における手話通訳の問題、さらにはテレビによる政見放送の字幕挿入の問題などがございましたが、まず点字の問題と手話の問題につきましては、たとえば点字で候補者の氏名、年齢、党派別というようなものを記載した文書を頒布することや、あるいは立会演説会に手話通訳を置くということにつきましては、いままでもすでに選挙管理委員会側
加えまして点字公報となりますと、一般の活字などと違いまして非常に大きな紙面を必要とすることになりますのと、その紙面の中に候補者の政見などを要約し切ることができるかどうかというようなことなどもございまして、これはやはり能力的に全国レベルで採用するのにはまだ問題がある、こういうことでございます。
○安藤委員 いまの点字公報の場合ですね。普通の文字と点字を比較しますと、点字はかなになるわけですね、だから相当な分量になるということはわかっているのですが、点字公報用の政見を各候補者から特に原稿を書いてもらって、だから縮めたものになると思うのですけれども、そうすれば、いまの選挙公報の中におさまるぐらいの字数に制限をしてその範囲内で書いてほしいということでやればできるんじゃないかと思うのです。