1972-03-29 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
それから北九州の若松の電発も、あそこに日炭高松炭鉱がある、あそこのボタ、低品位の炭をたけばいいじゃないか。常磐も、あそこに常磐炭艦のなにがあるからいいじゃないかというので、常磐火力と北九州の若松の電発は御存じのようにやらした。ところが、さっきからだんだん意見をお聞かせ願っていると、どうも硫黄分が強いから、したがって公害が起こるからいかぬということで、常磐炭艦も閉山してしまいました。
それから北九州の若松の電発も、あそこに日炭高松炭鉱がある、あそこのボタ、低品位の炭をたけばいいじゃないか。常磐も、あそこに常磐炭艦のなにがあるからいいじゃないかというので、常磐火力と北九州の若松の電発は御存じのようにやらした。ところが、さっきからだんだん意見をお聞かせ願っていると、どうも硫黄分が強いから、したがって公害が起こるからいかぬということで、常磐炭艦も閉山してしまいました。
それから、鉱害問題についてですが、これは一例を申し上げますけれども、福岡県の日炭高松炭鉱のあった地域ですね、これから陳情なんかがきておりまして、どうしてくれるんだということできているのですけれども、過去五年間平均の復旧実績というやつは、これでいくならば、この復旧が完了するまでに今後八十年間かかるというんですね。八十年間かからないとこの鉱害は解決しないというんです。
質疑は通産大臣及び政府委員に対して、日炭高松炭鉱及び常盤炭礦の閉山問題住友石炭の経営の現状、炭価引き上げ、国内エネルギー資源の利用等石炭をめぐる諸問題をはじめ、産炭地域振興の現状と今後の見通し等、各般にわたって行なわれ、本日午前中で小委員会の審議を終了いたしました。 質疑の詳細は会議録で御承知いただきたいと存じます。 以上報告を終わります。
さらにまた、この日炭高松炭鉱を中心とする宇部、三菱鉱区の統合の問題もございます。さらにまた日鉄有明、三池あるいは山口鉱区、これらの総合開発もございます。さらに杵島、古賀山等の問題もございますが、大きなものとして離島の総合開発の問題があるわけであります。これはすでにみな稼行中でありますが、池島、大島、伊王島、崎戸、二子、端島、それから古河鉱区、これらを総合的に開発する必要があります。
現に、たとえば日炭高松炭鉱という非常に問題になった炭鉱がございます。これと、先般閉山してしまいました大正鉱業、それから大辻炭鉱とか九州採炭というような山がございました。この四つの炭鉱は、坑内が貫通しておるものですから、そこでお互いに金を出し合って、共同排水という形で一カ所からものすごい水を上へ揚げて流していたわけです。
日炭高松炭鉱の施業案の認定をめぐって関係当局の御努力を願って、いま高松炭鉱の北進の方向で希望を持って施業をいたしておるところでありますが、労働者の問題は先般質問いたしました。したがって、働いておる労働者の問題及び失業いたしました労働者の問題は誠意を持って、通産省も労働省も責任を持ってこれがめんどうをみてもらいたいと思うところでございます。
日炭高松炭鉱が北進いたしまして、もう施業案を着々出したり、あるいは次に出していかなければなりません。そのほうも、ひとつこれをなるべく早く炭鉱経営ができるように指導し、かつ、守ってもらいたいと思うのであります。
といいますのは、日炭高松炭鉱が経理審査会の審査を経て企業の縮小に乗り出しておるわけですから、その整備資金、さらに、明治鉱業の再建についても赤池炭鉱等の閉山がございます。ですから、当然整備資金が枯渇するという問題がある。この財投の問題はどう考えておられるか。これは通産大臣並びに大蔵省からお聞きいたしたい。 さらに、買い上げ交付金ですが、すでにこれも財源を高松炭鉱等の問題で食っておると思う。
○多賀谷委員 昭和三十九年十一月十七日に日炭高松炭鉱の施業案に対して。既認可部分以外の区域の採掘は認めない、こういう方針を打ち出されております。これは高松炭鉱にとりましては、現在の出炭量の約六八％を失うことになり、従業員六千七百、家族を合わせますと三万の生死に関する問題になっております。この問題について、政府は単なる施業案認可不許可ということだけでこれを糊塗するつもりであるかどうか。
ところが、炭鉱においては、その後も、糒炭鉱、近くは日炭高松炭鉱のガス爆発、また、太平洋炭鉱の坑内火災を引き起こして、多数の犠牲を出しました。金属鉱山でも、別子で落盤があり、犠牲者を重ねております。 このように災害が増加の一途をたどる根本原因は、一体どこにあると判断しておられるのか。
とにかく特にこの日炭高松炭鉱というところは、大臣も御承知だと思うわけですが、さいぜん私が申し上げましたとおり、有数の災害炭鉱です。こういうところは厳に取り締まっていただかなければならない。
少なくとも賃金値下げという問題が、一応日炭高松炭鉱でちょっと休止しておる。ですから、政府としては、最低賃金審議会に最低賃金の問題で諮問をされるならば、指導としては、当分賃金値下げはしない、すべきでないというような方針を出されるのが至当であると思うのですが、どうですか。
先ほど申しました日本化成株式会社と、日炭高松炭鉱との対立で、その貯水池の下を調べてみると、三千万トンの石炭、六千五百カロリー、七千カロリー程度、しかもその貯水瀞の下を二千五百尺掘つてもそれがだめになる。六十度の傾斜で残せば、三千万トンの石炭が、そのままそこに残つて、石炭産業の上に非常にやはり損失を受ける。