1994-06-02 第129回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
次に、４の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金でございますが、十五億円を計上しております。これにつきましては前年度に比べ減額となっていますが、これは吸収人員が減少してきていることによるものでございます。 ５の産炭地域開発就労事業費補助金ですが、この実施に要する経費として百五億円を計上しております。 以上、予算総額は百五十九億円でございます。よろしくお願いいたします。
次に、４の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金でございますが、十五億円を計上しております。これにつきましては前年度に比べ減額となっていますが、これは吸収人員が減少してきていることによるものでございます。 ５の産炭地域開発就労事業費補助金ですが、この実施に要する経費として百五億円を計上しております。 以上、予算総額は百五十九億円でございます。よろしくお願いいたします。
（項）炭鉱離職者援護対策費のうち、２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金及び一番下に計上してございます産炭地域開発雇用対策費を除きますとすべて減になっておりますが、これは、就職促進手当の最高日額の引き上げなどを図っておりますが、炭鉱離職者、北炭夕張関係離職者の減少が見込まれること等によるものでございます。
また、上に返りまして、炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金につきましては、実は前年度に比較しまして約三億八千万円の減となっております。これは事業費単価につきましては改善を図っておりますし、対象者の自然減も見込んでございますが、さらに言いますと、民間の建設業における月間の平均就労日数等、また今回失業対策事業につきまして運営上の見直しをいたした次第でございます。
２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金でございますが、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に充てる経費といたしまして、吸収人員は百五十人を減少いたしましたが、事業費単価は二百七十円を増いたしまして五十五億七千四百三万三千円を計上いたしております。
また、就労事業関係の経費につきましては、２の「炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金」が六十四億円で枠は三百五十人の減としておりますが、これに伴いまして、高齢者を中心に四百人の自立、引退を図ることといたしております。 また、下から二行目にございます２の「産炭地域開発就労事業費補助金」は百四億円で、百人の吸収人員減といたしております。
そこで、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金として概算要求では六十六億三百二十八万円になっています。ところが、この対象人員が二千四百五十人から二千百人へ三百五十の減、特例措置四百人、特例措置の単価が百万ということでもって組まれておるわけでありますけれども、これとあわせまして、地域の開発就労事業についても三千二百人から三千百人、百人減になっておる。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金であります。緊急就労対策事業につきましては、産炭地域での現下の雇用失業情勢、事業就労者の生活の実態等にかんがみ、五十六年度においても引き続き実施すべく六十四億七千二百万円を計上したものであり、前年度に比して五・八％の増額を図っております。 第三は、炭鉱離職者援護事業費補助金であります。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。 これは、緊急就労対策事業を実施しております地方公共団体に対しまして、その事業費の一部を補助するものでございます。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。これは、緊急就労対策事業を実施いたしております地方公共団体に対しまして、その事業費の一部を補助いたすものであります。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。 これは緊急就労対策事業を実施いたしております地方公共団体に対しまして、その事業費の一部を補助いたすものでございます。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。 これは緊急就労対策事業を実施いたしております地方公共団体に対しまして、その事業費の一部を補助いたすものでございます。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費の補助金でございます。これは四十八億九千七百万円でございまして、五十年度に対しまして三億七千七百万円の増加となっております。その内訳は、対象人員が二千九百人、事業費単価は五十年度に対しまして一二・一％増加の六千五百円でございます。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費の補助金でございます。これは四十五億二千万円で、四十九年度に対しまして八億一千六百万円の増加となっております。その内訳は、吸収人員三千人、事業費単価は、四十九年度に対しまして二六・一％増の五千八百円でございます。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費の補助金でございますが、これは三十七億四百万円余で、昭和四十八年度に対しまして五億四千五百万円余の増となっております。その内わけは、吸収人員三千百人、事業費単価が八百円増の四千六百円でございます。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。これが三十一億五千九百万円で、四十七年度に対しまして一億五千六百万円の増になっております。その内訳は、吸収人員が四十七年度より二百人の減の三千二百人、事業費単価が四百円増の三千八百円でございます。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費の補助金でございますが、これが三十一億五千九百万円で、四十七年度に対しまして一億五千六百万円の増になっております。その内訳は、吸収人員が四十七年度よりも二百人の減、三千二百人、事業費単価が四百円増の三千八百円でございます。
いま先生のおっしゃいました点で減っておりますのは、その中で、炭鉱離職者援護対策費の中の炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金が減っておるわけなんで、前年度より一億三千八百万減少いたしております。これはこの事業に働く方が就職をしたりあるいは引退をされました関係で、事業規模が縮小いたしました関係であります。
第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費の補助金でございますが、これが三十億三百万円でございます。本年度に対しまして一億三千八百万円の減になっておりますが、その内訳は、吸収人員が本年度より五百人の減で三千四百人、事業費単価のほうは一人当たり九・七％増になっておりまして三千四百円、こういうふうになっております。
その内訳のおもなものについて御説明申し上げますと、５の炭鉱離職者援護対策費のうち、炭鉱離職者緊急就労対策事業費が三十一億四千百万円で、その中身につきましては吸収人員が四十五年度よりも四百人減の三千九百人、事業費単価が三百円増の三千百円ということに相なっております。それから第二は、炭鉱離職者の援護対策補助金が十五億二千七百万円で本年度よりも二億七千六百万円の増になっております。
５の炭鉱離職者援護対策費のおもなものは、まず第一に、炭鉱離職者緊急就労対策事業費の補助金でございます。これが三十一億四千百万円で、本年度に対しまして千三百万円の増。その内訳は、吸収人員が本年度より四百人減の三千九百人、事業費単価が一人当たり一〇・七％増の三千百円でございます。