2000-02-23 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては約二億円を計上いたしており、五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては約七十四億円を計上いたしております。 六の産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度をもって終了することに伴う激変緩和措置を実施するための経費として五十二億円を計上いたしております。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては約二億円を計上いたしており、五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては約七十四億円を計上いたしております。 六の産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度をもって終了することに伴う激変緩和措置を実施するための経費として五十二億円を計上いたしております。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、約二億円を計上いたしております。同事業につきましては、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べまして減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として約八十億円を計上いたしております。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、三億円を計上いたしております。同事業については、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べ減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として九十億円を計上いたしております。
次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金でございますが、三億円を計上いたしております。この事業につきましては、現在六十五歳未満の方を対象として平成八年度、今年度から暫定的に実施をしておるものでございまして、吸収人員の減に伴いまして前年度に比べ減額となっております。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として百億円を計上いたしております。
次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、九億円余を計上いたしております。これにつきましては、その下の方の七の炭鉱離職者緊急就労対策事業、これを今年度限りで終息をさせることに伴いまして、就労者の終息後におきます生活激変緩和措置といたしまして、六十五歳未満の方を対象として実施するものでございます。