1985-05-28 第102回国会 参議院 運輸委員会 第11号
棚橋審議官は三回ほど前の運輸委員会で、この立法についてはまだ考えておりません、労働省も考えておりません、答申が出てからと、こうなっているんですが、ただし、審議官に運輸省として私が聞いたことを議事録を見ますと、少なくとも生首を切るような、具体的には定員法あるいは炭鉱離職者法、こういう形の立法については考えてはいないのだろうなと。裏から言って、やはり職員の新しい職域を確保する。
棚橋審議官は三回ほど前の運輸委員会で、この立法についてはまだ考えておりません、労働省も考えておりません、答申が出てからと、こうなっているんですが、ただし、審議官に運輸省として私が聞いたことを議事録を見ますと、少なくとも生首を切るような、具体的には定員法あるいは炭鉱離職者法、こういう形の立法については考えてはいないのだろうなと。裏から言って、やはり職員の新しい職域を確保する。
いわゆるさっき言った定員法か炭鉱離職者法、それを上回る職域拡大か、こういう三つのうちのどれを選択するか。これは完全に定員法に準ずる方法ですよ、日本テレビの案は。完全に第二の定員法だ。こういうことを考えている。だから、それだけに第一線の職員は不信と不満と不安があるわけですよ。
いわゆる保険を発動する、あるいは転換休業の間は生活を保障する、転換休業をすれば、新しい職場を国の責任であっせんをし就職を促進する、それから後追い調査もしてやるというのが炭鉱離職者法ですよ。だから、保険を考えるということは生首を切らない、あと国鉄の労働者が経験したのは定員法ですから、定員法というようなことはやらないということに考えなら考えをきょうはきちっと意思統一してもらいたいと思うんですよ。
○富塚委員 かつてエネルギー革命と言われた転換のときに、三十年代後半ですが、三井三池に代表されるようなときには、炭鉱離職者法をつくってうまく吸収されました。これは高度成長に向けてのよい時代であったために比較的スムーズにいった、私はこう見ています。
したがいまして、この炭鉱離職者法につきましても、従前どおりに五年間の延長をぜひお願い申し上げたいと思います。 次に、臨時石炭鉱害復旧法並びに賠償法二法の関係でございます。 鉱害の実態につきましては、先ほど亀井知事からもお話が出ておりますとおりに、今日まで三十年の鉱害復旧の実績はありますものの、なお六千億に上る残存鉱害量が残っております。
これはもう私の従来述べておる意見と同じことなんですが、そこでいま審議されておりますこの炭鉱離職者法でありますが、この離職者の問題をりっぱに、労働者の満足、納得のいくように解決、対処しておかないと、今後の労働力確保に大きな影響があると、私はこういうふうに考えます。安い給料で使うだけ使っておいて、要らなくなったから出て行ってください、こういう態度では私は済まされない問題であると思う。
三十五年の施行当時のものもありますし、そのあと炭鉱離職者法の改正によって変わった面もあります、たとえば就職促進手当にいたしましても。しかしそれでもなお四、五年を経ておるわけですから、額的には今日の物価の上昇あるいは社会発展の状態からいって、きわめてまだ低額だというふうに私は思うのです。
このようにして、政府は、ようやく去年になりまして炭鉱離職者法を制定し、今ここに合理化法の一部改正案を提出するに至ったわけでありますが、しかし、われわれは、主として次の諸点からこれに賛成できないのであります。簡潔に、その理由を四点ばかり申し上げます。 第一点は、本改正法律の実施を通じ、政府は、昭和三十八年度までに炭鉱労働者約十一万人の人員縮小をはからんとしておるという点であります。
ようやくこの石炭問題が世間の大問題となりましてから、政府は昨年になって炭鉱離職者法を作り、今ここに合理化法の一部改正案を提出したわけでありますけれども、主として私どもは、簡単に申し上げますが、次の四点から政府原案に賛成できないのであります。
従って、これに対して職業訓練とか、あるいは職業紹介について、特に今後配慮をせられなければならぬと思うのでありまするが、先般通過をいたしました炭鉱離職者法のような小型のものを作っていく必要があるのか、あるいはただいたずらに産業界で向きもしないような職業訓練をしても、これは何にもならないのでありますが、今度は、よほど腰を入れてやりませんと、この問題が、相当政治的に大きくなってくるということは、大体これは
第一番目にお開きしたいことは、炭鉱離職者法で今度七億二千万円ですか、この予算をおとりになった。この予算構成は、補正予算で組まれているわけですから、新たな財源だと思うわけですけれども、こういう財源を組まれた裏に、各府県の失対予算というものがコントロールして引き下げられておるという話をちょこちょこ聞くわけですが、私はまさかそんなことはできまいと思うのだが、そういう事実があるかどうか。