1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成二年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成二年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも二百二十一億八千六百三十五万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額二百十五億五百十三万円余、不用額六億八千百二十一万円余で決算を結了いたしました。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百九十五億二千四百二万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百八十億八千九十四万円余、不用額十四億四千三百七万円余で決算を結了いたしました。
項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者就職促進手当に係る経費が増額となっておりますが、これは、これまでに発生した閉山・合理化に伴う炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百七十四億五千八万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百七十億六千五百二十五万円余、不用額三億八千四百八十二万円余で決算を結了いたしました。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百七十九億三千四百五十一万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百七十八億二千八百四十九万円余、不用額一億六百二万円余で決算を結了いたしました。
項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業に係る経費等を除きいずれも増額となっておりますが、これは、昭和六十一年度及び六十二年度に発生した閉山合理化に伴う離職者に加え、六十三年度に発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
まず、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業にかかわる経費等を除きましていずれも増額となっておりますが、これは、三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山に伴う離職者に加えまして、今後第八次石炭対策に関連して発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百八十四億四千九百四十四万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百七十九億一千八百四十六万円余、不用額五億三千九十八万円余で決算を結了いたしました。
次に、内訳でございますが、炭鉱離職者援護対策費のうちの３、炭鉱離職者援護事業費補助金及び一番下の産炭地域開発雇用対策費を除き城となっておりますが、これは就職促進手当等の日額または単価の引き上げを図っているものの、北炭夕張関係離職者の減を見込んだこと等によるものでございます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百八十七億三百二十五万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百八十億四千二百八万円余、不用額六億六千百十六万円余で決算を結了いたしました。
（項）炭鉱離職者援護対策費のうち、２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金及び一番下に計上してございます産炭地域開発雇用対策費を除きますとすべて減になっておりますが、これは、就職促進手当の最高日額の引き上げなどを図っておりますが、炭鉱離職者、北炭夕張関係離職者の減少が見込まれること等によるものでございます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百九十二億七千四百六十九万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百八十億二千七百六十三万円余、不用額十二億四千七百六万円余で決算を結了いたしました。
若干説明が前後いたしますが、（項）炭鉱離職者援護対策費の中で、３の炭鉱離職者援護事業費補助金並びに４の炭鉱離職者職業訓練費補助金につきましては、これは援護対策の対象人員が減少いたしましたために、前年度に比べて若干の減となっております。
最後に、石炭及び石油対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百七十三億二千五十九万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百六十二億三千三百六十三万円余、不用額十億八千六百九十五万円余で決算を結了いたしました。
まず、炭鉱離職者援護対策費の項の１の炭鉱離職者援護対策事務費でございますが、これは職員の人件費等に充てる経費でございまして、職員を二十九人減じましたので、三億五千五百八十五万六千円を計上しております。
第四に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございますが、これらにつきましては後ほど労働省から御説明があると存じます。 以上が石炭勘定に計上されている予算でございますが、そのほか国内炭対策として石油及び石油代替エネルギー勘定に約二十億円を計上しております。
最後に、石炭及び石油対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額百六十八億一千四百六万円余でありまして、この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百五十八億八千九百二十八万円余、不用額九億二千四百六十七万円余で決算を結了いたしました。
第四に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございますが、これらは労働省の所管でございますので、後ほど労働省から御説明があると存じます。 最後に、資料五に即しまして、石油及び石油代替エネルギー勘定並びに電源多様化勘定で計上いたしております石炭関連予算予定額五百四十億円余につきまして御説明申し上げます。 第一は、供給確保策としての海外炭探鉱開発の促進でございます。
まず、炭鉱離職者援護対策費でございますが、九十一億一千万円を計上しており、前年度に比して二億六千二百万円を増額しております。この中には、第一に、炭鉱離職者援護対策事務費がございます。これについては六億八百万円を計上いたしております。 第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金であります。
緊急失業対策事業としていろいろ産炭地関係でやられているんだと思いますが、やはりこれに炭鉱離職者援護対策費ですか、それぞれそういう予算が計上されていろいろやられると思いますが、もうかなり長くなる。