1996-03-28 第136回国会 参議院 商工委員会 第5号
その一つが炭鉱離職者援護法というので、これは後に雇用促進事業団になります。それからもう一つは、産炭地振興法というので、これは産炭地域振興事業団という形になりましたが、それ以外に合理化事業団というものと、それからもう一つ石炭鉱害事業団というものがありまして、全体でたしか五つぐらいのそういう機関があったと思うのであります。
その一つが炭鉱離職者援護法というので、これは後に雇用促進事業団になります。それからもう一つは、産炭地振興法というので、これは産炭地域振興事業団という形になりましたが、それ以外に合理化事業団というものと、それからもう一つ石炭鉱害事業団というものがありまして、全体でたしか五つぐらいのそういう機関があったと思うのであります。
そのときに大量の炭鉱離職者が出るということで、労働省の方と御相談をしまして、炭鉱離職者援護会というのをつくった覚えがございます。それが今拡大されまして雇用促進事業団ということになっているわけでございます。
支出済歳出額の主なものは、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に必要な経費にあてるための炭鉱離職者援護費等であります。 このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数八十七、年間就労人員延十九万八千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成二年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも二百二十一億八千六百三十五万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額二百十五億五百十三万円余、不用額六億八千百二十一万円余で決算を結了いたしました。
次に、炭鉱離職者援護制度協会に対する支援につきまして労働省の考え方をお伺いしていきたいと思います。 炭鉱閉山以来、炭鉱離職者援護制度協会に対しても労働省はこれまで多大な積極的な支援を行っておりますことにつきましては高く私ども評価をしております。それがまた今日、就職指導あるいは就職の世話にそれなりの成功をおさめている、こう私は聞いています。
なお、炭鉱離職者援護事業費補助金等に係る経費といたしましては、前年度とほぼ同額の八億円を計上しているところであります。 次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しているところであり、平成三年度におきましては二十八億円を計上しているところであります。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百九十五億二千四百二万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百八十億八千九十四万円余、不用額十四億四千三百七万円余で決算を結了いたしました。
炭鉱離職者援護臨時措置法、産炭地域振興臨時措置法などによる援助措置があり、他産業より恵まれているという意見もあります。しかし、炭鉱は大方において辺地であり、企業にも活力がありません。閉山させるよりは残す方がベターであろうというふうに考える次第であります。
項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者就職促進手当に係る経費が増額となっておりますが、これは、これまでに発生した閉山・合理化に伴う炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百七十四億五千八万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百七十億六千五百二十五万円余、不用額三億八千四百八十二万円余で決算を結了いたしました。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百七十九億三千四百五十一万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百七十八億二千八百四十九万円余、不用額一億六百二万円余で決算を結了いたしました。
今お尋ねの人材活用対策室及びこれに附置されます炭鉱離職者援護相談員の主な事業内容といたしましては、通産省の所管いたします企業あるいは団体の立地動向につきまして、あるいは新企業の創設等に関します最新の情報、労働省の有しております雇用動向に関する最新の情報等を集約いたしまして、これらを職業訓練機関におきます職業訓練の実施に際して十分活用していくというようなことを考えております。
○国務大臣（中村太郎君） 対馬委員のかねてからの構想でございまして、私どもは、その構想につきましては全面的に賛意を表しておるわけでございますし、通産省は具体的に今度北海道地域総合振興機構というものを考え、その中におきまして御指摘のような人材活用対策室あるいは炭鉱離職者援護相談員というものの設置が見込まれておるわけでございますけれども、この機構には労働省としまして全面的に御協力申し上げることはやぶさかではございません
項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業に係る経費等を除きいずれも増額となっておりますが、これは、昭和六十一年度及び六十二年度に発生した閉山合理化に伴う離職者に加え、六十三年度に発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
まず、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業にかかわる経費等を除きましていずれも増額となっておりますが、これは、三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山に伴う離職者に加えまして、今後第八次石炭対策に関連して発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百八十四億四千九百四十四万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百七十九億一千八百四十六万円余、不用額五億三千九十八万円余で決算を結了いたしました。
次に、内訳でございますが、炭鉱離職者援護対策費のうちの３、炭鉱離職者援護事業費補助金及び一番下の産炭地域開発雇用対策費を除き城となっておりますが、これは就職促進手当等の日額または単価の引き上げを図っているものの、北炭夕張関係離職者の減を見込んだこと等によるものでございます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百八十七億三百二十五万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百八十億四千二百八万円余、不用額六億六千百十六万円余で決算を結了いたしました。
第四に、炭鉱離職者援護対策及び産炭地域開発雇用対策でございますが、これらにつきましては、後ほど労働省から御説明があると存じます。 以上が石炭勘定に計上されている予算の概要でございます。 次に、「昭和六十年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要 な項目について御説明を申し上げます。
（項）炭鉱離職者援護対策費のうち、２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金及び一番下に計上してございます産炭地域開発雇用対策費を除きますとすべて減になっておりますが、これは、就職促進手当の最高日額の引き上げなどを図っておりますが、炭鉱離職者、北炭夕張関係離職者の減少が見込まれること等によるものでございます。
最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額及び歳出予算額とも百九十二億七千四百六十九万円余であります。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百八十億二千七百六十三万円余、不用額十二億四千七百六万円余で決算を結了いたしました。
第四は、炭鉱離職者援護対策及び産炭地域開発雇用対策でございますが、これにつきましては、労働省から後ほど御説明があろうかと存じます。 以上が石炭勘定に計上されている予算の概要でございます。
若干説明が前後いたしますが、（項）炭鉱離職者援護対策費の中で、３の炭鉱離職者援護事業費補助金並びに４の炭鉱離職者職業訓練費補助金につきましては、これは援護対策の対象人員が減少いたしましたために、前年度に比べて若干の減となっております。