私どもは、先ほど言った、この方たちを使い捨てにしないで、ここでお願いしたいのは、例えば炭鉱離職者が、当時、昭和三十四年のことであります、閉山に伴って、その職を失うことに対して、政府はもろもろの職業訓練をそこに準備いたしました。雇用促進住宅もその一環であります。
昔、炭鉱離職者なんかの場合、失業対策なんというのがありましたけれども、こういう失業対策として、いっとき国が直接雇用して復興作業に従事させる、こんな政策をやられたらどうか。一部都道府県ではやっているということも聞いていますけれども、実態はどうなっているか、大臣の答弁を求めます。
○大村副大臣 この雇用促進住宅というのは、先ほど私が申し上げましたように、私の地元は、もともと高度経済成長時代に自動車初め製造業が結構盛んでありましたので、九州からの炭鉱離職者の方を受け入れるということで、結構たくさんあります。 そういう意味で、今言われましたようにこの住宅はたまたま今満室ということでありますが、当時、入ったときは七〇％台の入居率であった。
雇用促進住宅というのは、御案内のように、炭鉱離職者のための住宅ということで始まって、現在では、所得制限、いわゆる五百六十七万円より下の所得、そして家賃の三倍の月収という条件の中で、ハローワークの紹介で住むことができるということでございます。
とすれば、雇用促進住宅というのは、御存じのように、今それこそ規制改革の対象で、早く売れ、早く売れ、余っているから早く売りなさいと民間に売却をやっていますけれども、よく考えてみれば、これは社会資本として、炭鉱離職者の人たちを日本社会が国策、エネルギー転換で受け入れて、そして建ててきたもので、老朽化も甚だしいところもあると思いますが、まだまだ住めるところもあるわけです。
あるいは、私どもかつて産炭地から、いわゆる炭鉱離職者の方たちが私どもにいわゆる雇用促進住宅として制度を設けまして、そういう中でも空いておる住宅がございます。こういう、ある面では地域にある社会的資源、こういうものを活用することによって障害者の方たちが自立をしていく一歩、いわゆる住まいというものがいろんな意味で大きな役割を果たすんだと。
これも私調べますと、大変歴史が古くて、炭鉱離職者の方たちの対策ということで、当時、私どもの先輩たちが炭鉱離職者対策ということで整備されてきたものが今大変な規模になっているわけですね、十四万という規模で。これまで一兆円近い公費が投入されて、維持費も三百六十億程度かかる。
続いて、山本参考人にお伺いいたしますが、私は、この委員会でも特に福岡県のことは取り上げさせていただいて、炭鉱離職者の問題等々、その方たちが高齢化し、当然、病を抱え医療費も高くなるというところで、大変に国保の運営も御苦労をなさりながら、しかしずっと頑張ってこられた方として、お名前は拝聴しておりました。
この雇用促進住宅、炭鉱離職者の一時的な住まいとして用意された移転先でありました。千五百三十四カ所、実に十四万世帯もの住宅がつくられた。余り一般的でないというのは、厚労省の担当部局の御説明によれば、民業圧迫になるから、いわゆる積極的な募集はしない、このようにおっしゃっておりました。公的資金でつくる賃貸の安値の住宅が民業圧迫にならないはずがありません。
このような中で、荒尾の公共職業安定所につきましても、もともとは炭鉱離職者対策の必要性を背景に設置された経緯がありまして、同対策がおおむね終了しつつある現状におきましては、その設置の必要性について見直しが必要な状況になってまいったところでございます。
生活保護というのは元々、炭鉱離職者に対する対応として始まった黒手帳と言われるものでありますので、そこで少し歴史的な違いはあるとは思いますけれども、非常に多い。一けた台と二けた台というのの差は余りにもちょっと大きいのではないかという御指摘はそれなりの説得力のあるところではあるんです、確かに。
○鴨下副大臣 先生おっしゃっているのは、離職者の求職手帳の期限についてのお話だろうと思いますが、この有効期間について三年というようなことを設定している理由は、他の制度、特に、例えば炭鉱離職者求職手帳等の有効期限も三年というようなことでございますし、それから、他の離職者と比べまして、先ほど申し上げましたように、制度的には、極めてといいますか、相当手厚い措置を講じている、こういうようなことの中で、制度間
○戸苅政府参考人 今お話しのように、雇用促進住宅をつくり始めましたときは、炭鉱離職者等の、移転先でというか就職先で一時的に住宅を確保せぬといかぬ、こういう人たちを対象にしていたんでありますが、その後の雇用情勢の変化等々、それから住宅事情の変化を考えまして、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める方、これについても貸与しよう、こういうことになっています。
私の近くにも炭鉱離職者の方のためのこういった住宅ができ上がりました。全国各地にあることは承知をしております。しかしながら、現在本来の目的であります移転就職者の入居割合は二三％にとどまっておりまして、ほかの方たちは移転就職者ではございません。 羽田の飛行場からモノレールを御利用される方はお気付きになるかもしれません、大井競馬場の駅のそば、運河の向こう側に一つの住宅群が見えます。
かつて、政府は、エネルギー政策の転換に伴い生じた炭鉱離職者の雇用対策を国策ととらえ、手厚い措置を講じてきました。この対策は、本年三月末をもって一応の終止符を打ちました。しかし、そこで講じられた、例えば炭鉱離職者に炭鉱離職者手帳制度、いわゆる黒手帳を交付し、雇用保険終了後も特別の財源に基づく就職促進手当を支給するなどのきめ細かい支援策は、離職者の円滑な再就職に大きな成果をもたらしてきました。
炭鉱離職者についても、私が聞いておる限りでは、三井三池が終わった、それから一般の職業についたんだけれども、しかし、やはり炭鉱関係の仕事をできるのであれば、そういうような思いで池島炭鉱への再就職が決まった、ところが、今回のような閉山を迎えて、また就職に悩まなくてはならないというような人もいっぱいおるわけです。
○平沼国務大臣 中西委員御承知のように、石炭政策というのは、昭和三十八年以降、九次にわたり実施されてきておりまして、地域経済、雇用等への影響を考慮して、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱離職者対策、産炭地域振興、そして鉱害の処理という諸問題を克服するために施策を講じてきたところであります。
先ほど、三、四点、主な項目につきましてはお話をさせていただいたところでございますが、厚生労働省の中に炭鉱離職者等対策本部をつくりまして、その中で、さまざまな具体的な問題につきまして今までやってきたところでございます。 雇用の場の確保要請につきましては、炭鉱離職者等の雇用の場の確保について、親企業に対します要請を行っております。
厳しい雇用失業情勢の中にありまして、炭鉱閉山の地元である先生のところ、荒尾市、本当に大変なことだと思っておりますが、炭鉱離職者の再就職の促進、そういったものを図ることは非常に重要な問題であると考えております。
三井の三池が閉山になりましてからもう三年、四年、恐らく、炭鉱離職者の雇用対策は相当進んでほぼ完了に近いのではないか。それから池島も、若干の合理化が出てきていた。あるいは太平洋も、それ以上、ちょっと規模の大きい合理化が出ていた。したがって、九州、北海道のそういう炭鉱離職者の雇用対策が現状どうなっているか。
我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきております中で、炭鉱離職者を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策は、重要な課題であると認識いたしております。 厚生労働省といたしましては、炭鉱離職者の方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところでございます。
我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきている中で、炭鉱離職者を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策は、重要な課題であると認識しております。 厚生労働省といたしましては、炭鉱離職者の方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところでございます。
一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として約二億円を計上いたしております。 三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、職業訓練を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施する費用でありますが、全体で約十億円を計上いたしております。
我が国の石炭鉱業の構造調整が進められている中で、炭鉱離職者を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の人たちの雇用対策は重要な課題であると認識しております。 労働省といたしましては、炭鉱離職者の人たちの早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところであります。
○牧野国務大臣 先ほど渡邊局長からも答弁いたしましたとおり、雇用対策法第十三条で規定する職業転換給付金については、特にその必要がある者に対して支給することにいたしておりまして、具体的には、就職が特に困難な障害者、母子家庭の母等の失業者、あるいは国の政策等により離職を余儀なくされた炭鉱離職者、本四架橋離職者等を対象として現在支給いたしております。