2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
以下、ほとんど太平洋炭鉱関連についてお尋ねをします。 両大臣、古屋副大臣、きょうの傍聴席、大勢の方がお見えです。池島炭鉱の関係者の皆さん、地元の皆さん、太平洋の労使あるいは自治体、私の出身の空知管内の自治体の皆さんも、もちろんＪＣＯＡＬの皆さん、それぞれ、取材陣も含めて大勢お見えです。
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2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
このため、炭鉱技術移転五カ年計画実施のための予算要求におきましても、研修の実施に必要な費用として、炭鉱関連の施設に係る費用の一部についても計上いたしておりまして、これにより安全な操業が確保されるべきものと考えております。
2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
それらの中には、研修員の渡航費だとか、研修指導員にかかる費用、研修に利用する炭鉱関連施設の費用というようなものがございますし、海外への派遣については、専門家といいますか技術者の海外への派遣費用等々がございます。
1999-03-11 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
でき得れば、日本が指導いたしまして、アジアの途上国のために、国際的なそういう炭鉱関連の技術の、共通して使える研究機構と申しますか、そういうものをつくってもよろしいのではないかというのが私の以前からの一つの考え方でございます。
1997-12-11 第141回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
一つは、土地・炭鉱関連施設利用対策フォローアップの中で出ております、近代文化の遺産についてどうするかということが一つあります。この点、文化財的価値を有する万田坑、宮原坑等について調査中と聞いておりますけれども、文化財指定までの措置はどのようになされていくのか、そしてこの指定が可能性があるのかないのか、ここらについてひとつお答えをいただきたい。
1997-04-17 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
こうした協議機関を活用して、会社と地元自治体が土地利用のあり方、炭鉱関連施設の取り扱い等について十分調整を行っていくこと、これに大いに期待しておりますし、また、地元関係者の要請があれば、そうした協議会の場に通産省としても適宜参加していきたい、かように思っております。
1997-04-17 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
昨日でございますが、三井鉱山グループと大牟田市は、炭鉱関連施設の取り扱いあるいは土地利用等についての協議会を設置したと聞いておりまして、先生御指摘のような問題につきましても、グループの保有する土地の取り扱いということで、この中で議論がされていくものと聞いております。 通産省としましては、グループに対しまして、地元自治体と誠意を持って話し合っていくように今後とも指導してまいる所存でございます。
1997-04-01 第140回国会 衆議院 本会議 第20号
この提言は、視点として、この地域の蓄積された技術と人材、広大な炭鉱関連跡地、交通の結節 点を挙げ、留意点として、都市計画と一体的な開発計画を、県境を超えた行政の協力と、自治体、三井グループ、関係省庁の三者一体となった取り組みを求めています。
1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
直接今度解雇された方々あるいはそれに関連する方々を含めると、七千数百名のうち、大体三分の一ぐらいは、あるいは三分の一以上が炭鉱関連の方々ということでございますし、実際にこの地域で商品が売られ、サービスが売られるわけでありますが、これが六、七十億あって、やはりその三割近くか炭鉱だということになると、閉山に伴って、人口も、あるいは商店街の売り上げも大体三分の一なくなってしまう、こういうことが容易に予測をされるわけでございまして
1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
その五〇％、約二億円ぐらいが炭鉱関連という状況になっているわけです。また、これは大変な問題がございまして、こういう市税状況の中で歌志内市が、市から会社に貸出金といいますか、お金を貸している。これが二億円ほどあるわけですね。
1994-03-04 第129回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
参考でございますが、赤平砿業所の従業員数、これは石炭部長から御説明ございましたが、職員、鉱員合わせまして四百八名でございまして、二番目に書いております砿業所の関連事業所の従業員が十五社で六百二十六名、うち炭鉱関連が二百八十七名となっております。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御指摘いただきました炭鉱関連の技術活用型新分野開拓促進補助金、これは、従来の経営多角化のための促進補助金を再編拡充いたしまして新しく創設をさせていただく制度でございますが、これにつきましては、交付先といたしましては、石炭会社、それから親会社、関連会社、この辺までを予定しておりますけれども、その趣旨は、石炭会社等が炭鉱経営に伴って蓄積いたしました技術を活用いたしまして事業の新分野開拓
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
ただ問題は、経営多角化促進補助金、炭鉱関連技術活用型新分野開拓促進補助金というのがあるわけです。この補助金は、今年十一億円の予算が計上されておりますが、この交付先というのは一体どこになるのでしょうか。この点ちょっと伺いたいと思います。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
───────────── 九月十四日 石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する陳情書外三件（第一二〇号） 三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件（第一二一号） 炭鉱関連下請従業員の閉山交付金等に関する陳情書外一件（第一二二号） 石炭採掘による海底陥没復旧対策に関する陳情書（第一二三号） は本委員会に参考送付された。
1988-05-20 第112回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府委員（倉田寛之君） 先生御指摘のように、産炭地域におきます炭鉱の閉山、合理化によりまして、炭鉱の下請企業、また中小企業が深刻な影響を受けている地域につきましては、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきまして炭鉱関連の中小企業の新分野への進出、こういったことを円滑に図っておるところでございます。
1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
この十月に北炭真谷地炭鉱が閉山したとき、北炭真谷地及び関連業者と建設一般夕張炭鉱関連労働組合両者の間で、北海道民の強い世論の支持のもとに粘り強い交渉が進められて、下請労働者に対して閉山見舞い金、退職金などを支払う協定が締結されたことは非常に重要なことだったと私は受けとめています。
1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
しかも、一年間の就職促進手当というのは炭鉱関連についての上積みなわけです。しかし系列会社というのは、石炭に余り関係のない系列会社でも場合によっては部分的に離職者を発生しかねない、こういう状況でありまして、この辺を制度は制度として、ひとつ労働省サイドで弾力的にいろいろ知恵を絞ってやっていただきたい。
1986-12-02 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
一千万トン体制に縮小される過程で一万人以上の離職者が出るだろうという新聞報道も既に行われていますが、これは閉山が予想される炭鉱の従業員数を合計しただけの人数であり、実際に閉山が行われれば炭鉱関連の事業所、炭鉱地帯の商工業者からも多数の失業者が出ることになります。
1982-02-25 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
また、開就事業につきましては、一つには、炭鉱関連失業者に臨時的に就労の場を提供するという目的と、それからもう一つは、疲弊の著しい産炭地域の開発のため、経済効果あるいは建設効果の高い事業を実施する、こういう二つの目的を持っておるものでございます。そういう意味で、この開就事業につきましては、その実施地域はおおむね産振法六条に定める指定地域となっておるところでございます。
1981-11-13 第95回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤説明員 筑豊地域におきます失業状態が全国的に見ましても非常に劣悪な状態にあるということは御指摘のとおりでございまして、そういうような情勢の中でいろいろ企業誘致等の努力もされてはおりますが、現時点においてまだはかばかしく進んでいないという中で、非常に失業率も高いあるいはまた生活保護率も高い、こういうような状況にあるわけでございまして、この炭鉱離職者のための緊急就労事業あるいはまた炭鉱関連企業離職者
1980-03-07 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○加藤（孝）政府委員 緊就事業あるいは産炭地域開就事業につきましては、これは炭鉱離職者であって一定の要件のある方、あるいは炭鉱関連離職者であって一定の要件のある方についてやっておるわけのものでございます。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
一方、産炭地域開就事業につきましては、これが開始されましたのが昭和四十四年でございまして、十年ちょっとの経過の中におきまして、これも炭鉱関連離職者、こういうことでやっておるわけでございますが、まだそういういわばリタイア的な形のものが出てきていない、こういうような中で、その辺の実情を踏まえながらその枠を維持しておる、こういうことでございます。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
また産炭地域開発就労事業につきましては、産炭地の再開発と炭鉱関連産業失業者に対する就業機会の造出、これを目的として実施をしておるわけでございまして、失業対策事業のように、ただ失業者の就労機会の提供のみを目的としてやっておるという事業ではないわけでございます。
1978-04-10 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
特に炭鉱離職者緊急就労対策事業、それから産炭地域開発就労事業というのは、炭鉱離職者及び炭鉱関連企業からの離職者を対象として、雇用機会に恵まれない産炭地域において暫定的な事業として予算措置によって実施しておりますことも御承知のとおりでございます。この二つの事業につきましては、産炭地域における雇用、失業情勢の今後の推移、労働者の生活の実態等を十分考えて、検討してまいりたい。
1977-11-24 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
筑豊地域におきますところの炭鉱関連離職者対策としての就労開発事業はいわば仮の就職先でございまして、これらの事業に働く人々は、ひとしく安定した働きがいのある職場を求めているわけでございます。
1977-04-06 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○細見政府委員 ただいまお尋ねをいただきました件につきまして、先生すでに御承知のように、特定地域開発就労事業につきましては、中高年齢失業者の就職が著しく困難な地域において、地域開発と就業機会の造出という二つの目的、また産炭地開発就労事業につきましては、産炭地域の再開発と炭鉱関連の失業者の方々に対して就業の機会を造出するという目的をもって実施いたしてまいっているわけでございます。
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