1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
一般的に、石炭の稼行炭鉱部門につきましては子会社化をして運営をしておるということが多いということは事実でございます。鉱害責任その他の企業の諸般の責任につきましては、鉱害責任は、鉱業法に基づきまして、稼行しておりました親会社の稼行時代の鉱害責任については親会社が負担することになっておりますし、資金対策その他についても、私ども、親会社、子会社一体とした判断をさせていただいております。
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1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
これまで石炭企業は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字だけを炭鉱部門にしわ寄せしてきた経緯があります。例えば、先ほどの三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助金も受けて、外国炭の開発や石油輸入などで実に年間七百億以上のもうけを上げているのであります。
1976-10-19 第78回国会 参議院 商工委員会資源エネルギー対策小委員会 第1号
したがって、今後再建に当たっては、保安の強化によりまして重大災害の絶滅を図るとともに、炭鉱部門の体質強化が重要な課題であると考えております。 北炭再建の具体的課題の第一は、幌内炭鉱の復旧でございます。幌内炭鉱は、災害前の生産規模は年産百四十万トンでございまして、北炭の生産量の約四〇％を占めておりました。
1974-04-10 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
たとえていえば、三菱にしても常磐にしても太平洋にしても、あるいはおたくの三井にしても、炭鉱部門の分離独立をやりましたね。残ったものは、炭鉱経営には長期の借金、それなんです。そしていままでの膨大な資産というのは、どこかの不動産会社か別の資本のほうに逃避してしまっている。そして炭鉱が赤字だから政府は金を出せ。局面だけ見れば確かに赤字なんです。 それからもう一つの典型は北炭です。
1973-04-12 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
したがいまして、私たちは、分離が炭鉱部門に少なくとも不利にならないようなということで、資料を要求したりして検討をいたしております。 と申しますのは、過去におきまして、三菱とか太平洋炭砿、常磐炭砿等を分離いたしました。それらの例をあわせまして、非公式には検討をいたしております。それから過去にもそうでございましたが、今後もこの分離のためにお金を出すというふうなことは考えておりません。
1969-04-15 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
炭鉱部門が悪くて退職金が払えないなら他の部門の黒字で払う、こういうようにすべきでしょう、国がこれだけの財政投融資をする、補助金を出すのですから。それを今度企業家の選択にまかして、いい分はどんどん分離をして悪い分だけ残して、そうして、払えませんから政府何とかしてくださいというような行き方は、これは私は国民としても許せない。これに対して一体大蔵省はどういうように判断をしておるか。
1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
まして鉄道と石炭というのは、作業面で一体化しておるのでありますから、そういう差別をとるべきじゃないのであって、鉄道部門の労働者も炭鉱部門の労働者と同じように扱うべきではないか、こういうふうに実情を申し上げる次第であります。ただ、ある官庁によると、もし私鉄にそれを適用するとなれば、町の床屋——まあ床屋は別として、下請企業にも払わなくちゃならないのじゃないかというような波及論が出てまいります。
1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
この炭鉱部門と鉄道部門と同じ会社の場合もあるし、別々の会社の場合もあるし、いろいろなのでありますが、炭鉱が閉山して、また私鉄がそれの影響を受けて会社がつぶれるというような場合において、その労働者の労働条件は、現行法では非常に差のあることは御指摘のとおりであります。それで、石炭鉱山や労働者の保護については、すでに委員会のほうへ法律案を提出いたしております。
1968-05-10 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
過去さかのぼってみまして、炭鉱企業がそのように多角経営と称して、いろいろな企業にあるいは分離し、あるいは新しい子会社をつくるというような形でやってきたという理由としては、その時点時点における炭鉱部門の縮小、体質改善、生産性向上のための措置として生じたところの雇用の縮小、余剰人員が生じまして、それについての扱いとか、またなかんずくその地域における経済振興というようなことが理由にされている面も一部にはあるでありましょうが
1967-06-22 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○芳賀委員 これは先ほど石炭局長に私が質問したとおり、結局合理化事業団が鉄道施設を事業団の買上げ対象にするという解釈の上に立って措置されれば、これは鉄道部門の労働者も離職者として炭鉱部門同様の取り扱いを受けられるわけですね。
1967-06-22 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○佐藤説明員 最近私、山へ行って、山の社長からお聞きした話でございますけれども、炭鉱部門の方々は、大体労働者不足が相当高まってきておりますので、石狩方面の炭鉱にすでに就職されている方が相当多い。それから鉄道部門の方は、苫小牧の臨港鉄道のほうへ経験を買われまして一部もうすでに就職されているというふうに伺っております。
1967-04-21 第55回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
ただいま通産省のほうからお話がございましたように、炭鉱部門が閉山のやむなきに至ったような模様でございまして、鉄道関係につきまして、今後どうするか大きな問題になっているところでございますが、現在の段階ではまだ廃止の申請は出てきておりません。正式な意思表示はないわけでございますが、十分に事情を検討いたしまして対処したい、かように考えております。
1967-04-20 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
御存じのように天塩炭礦鉄道は今度炭鉱部門が閉山になり、炭鉱が閉山になると同時に、この鉄道は採算ベースに乗らないわけです。したがって炭鉱閉山とともに鉄道部門も閉鎖をしなければならない。きのう実は本委員会に地元から陳情がまいりまして、この面についての陳情が行なわれたわけです。
1955-06-17 第22回国会 参議院 内閣委員会 第14号
そうしますと、今の炭鉱部門に対する石炭労働政策というものは、いかにして現在の炭鉱を生かすかということ、炭鉱からどうして失業者を防止するかということであると、こういう問題にあると考えております。ところが今政府のやっていることをみると、最も大事な石炭部門に対して、この法律が通ったら、買い上げてそれから処理を、手を打って行こうとする考え方で行っておられるようだが、これは私は間違っておると思う。
1947-10-18 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第14号
單なるイデオロギー、並びにそういう見地からこういう問題を論ずることは、専門家の多数いらつしやるこの席上において甚だ烏滸がましい次第でございますけれども、実情において、先程申述べましたごとく、炭業には革命的な技術の断行がなくしては駄目だということ、而も現在までのあらゆる産業部門、殊に炭鉱部門におけるところの労資の從來の形式を新らしくやり直さなければという実情で、而も現在における炭鉱資本においては、この
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