2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
そして、つい先日、太平洋炭鉱経営者の閉山に関する意思が報道されました。私は、太平洋炭鉱の経営者に対して、炭鉱存続のためにあらゆる努力を尽くすことを強く求めたい、こう思っております。まずそのことを表明して、質問に入ります。 先ほど坂口大臣から、現在の雇用情勢の厳しさについてお話がありました。過去の閉山にも増した厳しさに私たちは今直面している。
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2000-02-24 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○深谷国務大臣 現在、完全鎮火に向けて作業中でございまして、一体この事故は炭鉱の経営にどういう影響を与えるのか、そしてお話のように、周囲の商店街や中小企業の経営にどう影響するのか、これはまだ現時点で判断することは困難であろうとは思いますが、例えば炭鉱経営に関してでございますと、今委員の言われたような対策を当然考えていくということを今心に思っておりますし、この周辺に対して、このことで影響を受けるような
2000-02-24 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
今回の事故が炭鉱経営に与える影響、操業再開に際してどのくらい費用が要るのかといったような具体的な問題については、現時点ではまだ判断ができる状況ではありません。
1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
その目的は、炭鉱経営の医療、コスト管理等の経営に要する経費、また、雇用、労働力確保等に要する経費、経営の合理化等に要する経費を中心として助成を行ってきたところでございます。
1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
そういう意味で、国のレベルでこの炭鉱を何とか助けてやっていただきたいという念願を込めてお願いをしておるのでございますけれども、やはりそのことは、これまでの炭鉱経営上必要な、骨格構造とかもろもろのものもございますけれども、そういう問題を別としてでも、大きくは、やはり国際貢献をしている現在の炭鉱の実態、これも先ほどから出ておりますけれども、保安技術、生産技術、こういった技術を大事にして、将来性を持たせていくという
1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○山道参考人 私は外海町長の立場で御説明をさせていただきたいと思いますが、私も、この国民負担の問題については、炭鉱経営においては、本当に国民の皆様にいかに理解をしていただいて経営につないでいただくかということが非常に大事な問題と思っていまして、少し立場が違うものですから、この程度で御答弁とさせていただきたい、このように思います。
1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
御存じのように、第一次世界大戦後、大変世界的な不景気になりましたが、私の母方の曾祖父、祖父も炭鉱経営をしておりましたから、よく母の話にも聞いたわけでございますが、欧州大戦の後の大不景気が来たということでございます。 御存じのように、昭和十五年、これは戦時中でございますが、五千六百三十万トン出炭をして、戦前では最高の出炭記録だ、こう思うわけでございます。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そこで、私がいろいろ調べてみましたところでは、先般の調査のときもそうだったのですが、この炭鉱経営を中心にして発展してきた三井グループ、ここで、今までにわかっておるのが全国で二千三百名の求人があると言われておりますが、グループから五百人出ておるということであります。そのうち二百四十が九州地域内ということになります。
1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
じん肺が坑内労働で炭じんを呼吸することによって起こること、その予防法も原告が働いていたころ既に確立され、それを炭鉱経営者に守らせる責任が国にあったことは明らかであり、国はみずからの責任を痛感し、直ちに和解のための話し合いに応ずべきだと思います。 以上、二点要望して終わります。
1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
第二点は、炭鉱経営に伴って蓄積された技術を活用した技術開発の補助制度でございます。基本的には経費の二分の一補助ということでございます。
1992-03-25 第123回国会 参議院 商工委員会 第3号
○参考人（河原崎篤君） 高村参考人から今詳細御説明がございましたので追加することも余りございませんが、私ども炭鉱経営者といたしましては、炭鉱の技術をさらに磨く、保安の技術につきましてもさらに磨くというようなことに今後とも一生懸命努力していきたい、こういうふうに思っております。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
具体的な支援策といたしましては、第一点は、新分野開拓に必要な設備資金、あるいは炭鉱経営に伴って蓄積された技術に係る技術開発に対する新分野開拓促進補助金の交付、第二点は、新分野開拓に必要な設備資金についての無利子の新分野開拓融資、第三点は、海外炭の探鉱、開発に必要な資金についての出資、さらには、新分野開拓のために必要な設備を長期保有土地として売却、取得する場合に買いかえ特例制度を講ずるということにしておる
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御指摘いただきました炭鉱関連の技術活用型新分野開拓促進補助金、これは、従来の経営多角化のための促進補助金を再編拡充いたしまして新しく創設をさせていただく制度でございますが、これにつきましては、交付先といたしましては、石炭会社、それから親会社、関連会社、この辺までを予定しておりますけれども、その趣旨は、石炭会社等が炭鉱経営に伴って蓄積いたしました技術を活用いたしまして事業の新分野開拓
1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
今後の石炭政策、新石炭政策下の構造調整過程で仮に重大事故が発生するということになれば炭鉱経営の自己否定につながりかねない、閉山に追い込まれかねない、私はこういうことも十分考えておかなければならぬというふうに思うわけであります。 これまでは、生産に直結いたしております三交代要員のほかに、この常一番という勤務は坑道の維持点検業務を主体とする日勤勤務であったわけです。
1991-08-02 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
我々が漏れ聞いているところでは、各社はこれを前提とした構造調整について十分対応が可能ではないかというふうに我々は考えておるところでございまして、いずれにしても今後出てきます構造調整の具体的な計画づくりの段階で、こういった炭鉱経営の諸環境の変化という点については我々も十分認識しておりますので、その点を踏まえて構造調整が円滑にいくように考えてまいりたいというふうに考えております。
1987-06-16 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
したがって、八次政策の中でだけ考えてまいりますると、炭鉱経営者や従業員の方々や産炭地域の方々というのは、これは八次で、五年間で全部終わりかな、そんなような認識さえ、あるいは不安さえ抱くような当時の状況であったわけであります。したがいまして、六十七年以降の政策というものがある程度見通しがつかなければ八次政策というのは私はできなかったはずだと思うのです。
1987-06-16 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
一つの炭鉱の従業員を全部ほかの炭鉱に移すということでございますが、これにつきましては、基本的に炭鉱経営というのは私企業の経営体制の中でやっておりますので、どのような配置転換にするかは企業の問題でございますが、いずれにしても現在十炭鉱しか残ってないわけでございまして、その一つについて現在閉山交渉が行われているわけでございますので、なかなかこれを吸収するべきほかの山というものがないというようなことでございまして
1987-03-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第2号
今はもう炭鉱経営を合理的にやらなきゃならぬということで、どんどんとにかく廃休止は分離しちゃうし、機械関係も分離して、鉱害関係も分離しろということでもって別会社にいっちゃっておるわけだ。以前は全部これ直轄としているんだよ、正確に言うと。労使が一致した考えを持っているのですから。これ全部該当しているんだが、会社が勝手に経営を維持するために万やむを得なく分離会社にしちゃっているわけだ。
1986-04-15 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
そうして二十四年間もけい肺の状態が続き、かつて炭鉱経営の病院であった病院に入院していた。そうして最後に消化管出血ということで、これはけい肺との相当因果関係はないということになった。ところが、もう死期が近づいているその人がなぜ今日まで衰弱をしてそういういろいろな症状が出ておるのか。私はこういう点を見ますと、結局やはりけい肺が起因して衰弱をしておる。
1985-06-05 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号
そこで炭鉱経営については、これは保安と生産は車の両輪だということは今までもう何回も何回も繰り返し繰り返し言われてきたところであるし、またその両輪だということについてはもちろんでありますけれども、私は一方、それとは別に、石炭資源の開発という問題とそれから地域社会政策というものもまた車の両輪だなと、こういうことを基本にして私は今日の石炭政策というものが進められてきたと思っておるわけでございます。
1985-05-30 第102回国会 参議院 商工委員会 第18号
ただ、現在炭鉱経営は私企業体制で行っておりますし、保安体制を生産体制と分離したということにいたしますと、おのおのが主体性を主張してまいりまして、その連絡調整というのがまた大変な問題になるんじゃなかろうか。そこでそごを来しますと生産体制が無責任になる、あるいは保安についてもそごを来すというふうに考えております。
1985-05-30 第102回国会 参議院 商工委員会 第18号
これは私も読んでおりますが、この外尾論文は、相次ぐ炭鉱事故に対して人の命は山よりも重いという考え方から、保安は国が見るべきだという見解だろうと考えておりますが、しかし炭鉱経営は私企業体制で行っております。保安体制を生産体制と分離したといたしましても、おのおのが主体的な取り組みができない、その実効が上がるのかどうか。
1985-05-30 第102回国会 参議院 商工委員会 第18号
しかし、現在の情勢はいわゆる自由主義経済体制であって、私企業が炭鉱経営と同時に保安も行う、私企業の責任においてそれを行うという建前自体は、これは鉱山保安法で認められておることでございまして、やはりその前提の上に立ってやっていってもらいたい、そして国の場合はその監督ということを、特に保安について力を入れて今後強化をしていきたいという考え方自体は今後も継続をしていくべきものであろう、こういうふうに考えております
1985-05-29 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
しかし、炭鉱経営は私企業体制で行っておるわけでございまして、これは多賀谷委員も御指摘になったとおりで、保安体制を生産体制と分離したということでおのおのが主体的な取り組みができるかどうか、その実効が上がるのかどうか、むしろ連絡調整等に関して両者でそこを来す、あるいは生産体制が無責任になるなどの弊害も出てきはしないかというようなことから、現在まで自主保安体制を継続してきたものと承知をしております。
1985-05-22 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第8号
御決意を聞いて非常に安心したわけでございますけれども、問題は自由経済の世の中でございますから、生産者とユーザーの関係の問題にやはり重点が置かれるようなことをやりませんと、まあ今は非常に順調に通産の御指導をいただきながら引き取りなども多少は山元で百三十万トンぐらいですか、貯炭があるようでございますけれども、しかし、毎年三月、四月になりますと一応二百万トン、三百万トンという貯炭を抱えるといったような炭鉱経営者
1985-04-02 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
そういう中で年間千七百万トン程度を産出しておるわけでありますが、当面一番の問題は、経営基盤その他いろいろな問題がございますが、労働力をどう確保していくかということが、現在の炭鉱経営といいますか炭鉱の産業にとっては大変な大きな課題になっておるわけであります。そういう意味で、炭鉱技術者の養成という点で、いよいよもう新旧交代の時期でありますが、なかなか難しい。
1984-08-02 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
「これまで繰りかえされてきた炭鉱大災害の刑事責任追及は、災害が炭鉱経営者の利潤第一主義と保安無視の経営政策の中から必然的に発生したものであることに目をむけず、たかだか現場の下級係員らを業務上過失致死傷罪で処罰するということでお茶をにごしてきた。このような一面的な、捜査、訴追が炭鉱経営者に保安無視の経営政策を継続させ、大災害を続発させてきた大きな要因をなしてきたことは明らかである。」