2013-11-05 第185回国会 参議院 内閣委員会 第2号
ちょっと読んでおきたいと思いますが、端島については、長崎市が端島炭鉱等調査検討委員会を設置し、その文化財としての価値や保存管理の方法等につき調査検討を行っていると聞いており、同委員会での検討結果を踏まえ、対応を検討すべきものと考えているとのことであります。
316件の議事録が該当しました。
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2013-11-05 第185回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（河村潤子君） 端島炭鉱、先生がおっしゃる、いわゆる軍艦島でございますけれど、長崎市において国指定による史跡とすることを目指しており、このため有識者から成る端島炭鉱等調査検討委員会を設けて、そこでの議論も踏まえながら検討が進められているところと承知しております。
2009-03-24 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
つまり、この救助された方の中にも麻生鉱業を含めて日本の炭鉱等で働かされた方がいるという事実を確認をいたしました。 したがいまして、私は、この工藤さんですか、大変いい功労をされて、いいことをどんどんどんどん伝えるというのは賛成でございます。
2003-03-26 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
しかし、これもまた過去のいろいろの歴史がございまして、例えば九州ですとか北海道のように炭鉱等があって、そこでたくさんの病院があったというようなところにつきまして、その歴史的な任務を終わったところにつきましては、これは整理統合をさせていただくということで現在進めているところでございます。
2000-02-22 第147回国会 衆議院 予算委員会 第11号
それで、世界に例を見ない異常なふやし方なんですが、一九六〇年にはエネルギー自給率は五六・六％であったものを、二百四十年の可採埋蔵量を持つ国内資源の炭鉱等を捨てて、今自給率は六％に急減しております。 それで、資源がないという点でいえば、ほかにもそういう国はたくさんあるわけですが、欧米各国と日本の今日のエネルギー政策の違いというのは、エネルギー開発予算の中身を見れば大分違いがあるのですね。
1996-05-07 第136回国会 参議院 外務委員会 第9号
昨年の水害以降も炭鉱等の相当数が水没した。復旧作業も行われていない。北朝鮮の最大の金策製鉄所も稼働を中止しているというようなこと。 それから食糧については、これは韓国側の情報だと、ことしは三百八十万トンぐらいの穀物が不足するのではないかという情報を私は得ております。したがって、ことしの特に五月、六月は相当厳しい状況になるのではないかという見方がされております。
1996-02-22 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差等を背景に、平成四年度以降においても空知炭鉱等三炭鉱が閉山するなど引き続き厳しい状況にありますが、私といたしましては、政策の着実な推進に努めてまいる所存であります。
1994-06-09 第129回国会 参議院 労働委員会 第4号
具体的には関係審議会の御意見をお聞きすることになりますが、現在厚生年金の支給年齢が炭鉱等の坑内夫につきましては五十五歳支給というふうになっておりまして、こういったことも参考にしながら、御指摘のようにできるだけ限定的に考えていきたいというふうに思っております。
1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 石炭鉱害復旧法の対象となっております農地等、公共施設、家屋等の鉱害を対象にいたしまして、先ほど申しましたように、もう既に安定しておりまして新たな発生はないということでございますので、既発生鉱害残存量の把握、それから浅所陥没につきましては、今後とも将来発生の可能性がありますのでその鉱害量の予測を行ったわけでございますが、これにつきましては、現地調査あるいは炭鉱等の鉱業権者からの
1991-04-12 第120回国会 衆議院 法務委員会 第10号
これはもう言うまでもないことでございますが、時間の関係がありますので省略いたしますが、国家総動員法に基づき国民徴用令の施行として大量の朝鮮人労働者が強制的に連行され、炭鉱等で過酷な労働についたという歴史的事実があるわけでございます。
1991-03-26 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
これは私が述べるまでもないことですけれども、雇用の吸収の力が最も大きかった鉄鋼、造船、炭鉱等、そういった産業が急速に、先ほど述べた経済構造改善と称する一連の経済政策の中で状況を一変させたところ、もっと端的に言えば、姿を消していったところ、そういうところで雇用のミスマッチというのが大きな傷跡として今でも厳然として残っている。そこに着目をしなければ事態の大きな改善というのは困難だろう。
1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
あるいは、石炭産業科学館構想というのがございまして、これはいわば、現に生きて稼働しておる炭鉱等の機能も活用いたしまして、例えば動態博物館的ないろいろな構想ができないだろうかみたいな構想もいろいろ持っておるところであります。
1990-11-20 第119回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
都市に隣接したようなところですといざ知らず、大多数山間部を抱えております北海道の炭鉱等におきましては、圏域という見方も大事なことでありますが、それとともに各地方自治体の財政力指数を初めとします諸問題についても十分に勘案いたしませんと、今ある政策対象地域の見直し云々ということが言われているわけでありますが、こういう問題については少し現状に合った形で見てもらいたい。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
それからなお、先ほどちょっとお話がございましたが、こういう機会ももう余りないかもしれませんのであえて速記録に残すつもりで私から申し上げておきますけれども、かつて私が申し上げましたように、こういう炭鉱等の町が生まれ変わるために何が必要か、私は、まず第一にアクセスだと思います。
1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木説明員 真谷地炭鉱につきましては、先生御指摘のように、この炭鉱が幌内あるいは空知各炭鉱とともにいわゆる北炭傘下に属しておりまして、本社も含めまして各社が相互に債務の連帯保証をしておるというようなことから、一時、真谷地炭鉱の閉山に伴いまして、これが幌内あるいは空知炭鉱等に波及をするのではないか、雪崩閉山のおそれもあるのではないかというふうな認識が持たれておったわけでございます。
1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そういう中で、この幌内炭鉱が合理化提案というようなものを行っておるわけでございますけれども、幌内炭鉱等石炭各社の来年度の生産計画につきましては、来年初めヒアリングを行うことにしておりまして、私ども、現時点ではまだその詳細を把握しておらないわけでございますけれども、幌内炭鉱におきまして、先生御指摘のように未払い退職金が非常に多額に上っておるということも事実でございますので、このような未払い退職金につきましては
1987-06-18 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第4号
それから、特定雇用開発促進地域というのは、その地域の中で今申しましたように、炭鉱で申しますと高島とか北海道の炭鉱等ございますが、それから造船では相生とか四つほどやられている地域ございますけれども、そういう企業城下町で特に緊急にやられている地域を四十三安定所指定いたしております。
1987-05-22 第108回国会 衆議院 文教委員会 第3号
になっておるということは御指摘のとおりでございまして、昭和五十九年から、先生御案内のとおり学校教育法の施行規則を改正しまして、欠員がない場合でも教育上支障がなければ転学を受け入れるような法令上の措置を講じまして、できる限り各都道府県で高等学校に対し受け入れるようにという指導をし、昨年は国鉄の民営化等に伴う広域異動がございましたので、私の名前で各都道府県に、できるだけこのような場合には便宜を図るように、それから高島炭鉱等
1986-10-08 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
日程は、第一日目は北海道の産業経済の概況とエネルギー事情について札幌通商産業局から、炭鉱等鉱山保安問題の概要について札幌鉱山保安監督局からおのおの説明を聴取いたしました。
1986-02-25 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
特に、最近における三菱高島炭鉱、三菱南大夕張炭鉱のガス爆発事故に伴う負傷者対策、遺家族対策等に当たっては、的確な措置の実施に努めたところであり、また、北炭夕張新炭鉱等からの離職者対策につきましては、現在も関係者の御協力を得ながら努力を続けているところであります。 以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。
1985-06-06 第102回国会 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（高橋達直君） 南大夕張の炭鉱におきましては、ガスの湧出量がトン当たり立米ということで出炭一トン当たり六十六立米程度あるわけでございまして、これをもとに年産で四千八百万立米程度のガスの生産を行っておりますが、これを自家発電あるいは自家消費、その他一部隣接の炭鉱等にも売却しているということで、有効利用をしておる状況にございます。
1985-06-05 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号
セメントの会長の大槻文平さんですか、この災害が非常に一日の損失が大きいので、二カ月以上になると非常に重大なことになるというようなことをおっしゃりながら、しかし何としても再建に努力をするというふうなことをおっしゃっていた記事が出ておりましたけれども、私はやっぱり企業としての地域に対する責任というものを考えてまいりますと、これはやっぱり三菱グループとしても、これはただ単に大夕張炭鉱、あるいはまた九州の炭鉱等