1954-12-04 第20回国会 衆議院 本会議 第5号
この産業復興公団が建設した炭鉱医療施設は全国三十五箇所を数え、これら施設における医療業務とその運営については、当初財団法人炭鉱福利協会を指定して担当させる方針でありましたところ、同協会が閉鎖機関に指定ざれたために、関係官庁は各施設所在の府県知事に対して経営を暫定委託し、各府県知事はこれに基いて地元市町村または適切なる公益団体に再委託して現在に至つております。
この産業復興公団が建設した炭鉱医療施設は全国三十五箇所を数え、これら施設における医療業務とその運営については、当初財団法人炭鉱福利協会を指定して担当させる方針でありましたところ、同協会が閉鎖機関に指定ざれたために、関係官庁は各施設所在の府県知事に対して経営を暫定委託し、各府県知事はこれに基いて地元市町村または適切なる公益団体に再委託して現在に至つております。
この産復公団が建設した炭鉱医療施設は全国三十五カ所を数え、これらの施設完成後における医療業務と運営については当初財団法人炭鉱福利協会を指定して担当させる方針でありましたところ、同協会が閉鎖機関に指定されましたために、関係官庁（資源庁生産局長、経済安定本部生産局長、労働省労働基準局長、厚生省保険局長連名通牒二十四年九月七日附）は各施設所在の府県知事に対して経営を暫定委託、各県知事はこれに基いて地元の市町村又
この産復公団が建設した炭鉱医療施設は全国三十五箇所を数え、これらの施設完成後における医療業務と運営については当初財団法人炭鉱福利協会を指定して担当させる方針でありましたところ、同協会が閉鎖機関に指定されましたために、関係官庁（資源庁生産局長、経済安定本部生産局長、労働省労働基準局長、厚生省保険局長連名通牒二十四年九月七日附）は各施設所在の府県知事に対して経営を暫定委託、各県知事はこれに基いて地元の市町村
○梨木委員 この石炭の炭価の中に炭鉱福利協会の会費が七円入つているのは、これは一体どういうように支拂いがなされるのですか。どういう基準でどういうようになされるのか。
○梨木委員 その次に伺いたいのは、炭鉱福利協会というのがありますね。
炭鉱福利協会というのがあることを御承知ですか。
これを配炭公団の方で一旦保管しておいて、炭鉱福利協会の請求があつたときに拂うのか、そういう事実関係はどういうぐあいに事務の扱いをしておつたのか、そうして炭鉱福利協会の経理の内容をひとつ知らせていただきたい。
大体そういう資金、資材、炭住計画等をもちまして、増産をするわけでありますが、そのほかに労働者の生産意欲というものの向上に重点を置くのが、一番の即効的な方法であろうと考えまして、賃金問題の解決もその一つでありますが、そのほかに炭鉱の福利問題をやはり解決していきたいということで、ただいま創立総会をいたしておりますが、炭鉱福利協会というものを新しく設けまして、そこで診療所を経営する、その他いろんな福利関係