1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
それから赤平なんかですと、どこでもそうですけれども、町の真ん中のいいところが会社の社有地になっておりまして、町としていろいろな計画を立ててもなかなか計画が遂行できない、こういう土地取得の悩みということがあったり、地元にはそれぞれ公共事業や新しい計画を推進するということの中に炭鉱特有の問題があるわけでありますが、そういうことについてもぜひひとつ今後御配慮をいただきたい、これは先ほどのことにつけ加えて申
それから赤平なんかですと、どこでもそうですけれども、町の真ん中のいいところが会社の社有地になっておりまして、町としていろいろな計画を立ててもなかなか計画が遂行できない、こういう土地取得の悩みということがあったり、地元にはそれぞれ公共事業や新しい計画を推進するということの中に炭鉱特有の問題があるわけでありますが、そういうことについてもぜひひとつ今後御配慮をいただきたい、これは先ほどのことにつけ加えて申
炭鉱の最近の災害で、いわば炭鉱特有の災害としては、かつての閉山をした夕張新鉱の災害ですね。バージンフィールドに行ってああいう設計技術をもって対応したというところにああいう災害を引き起こした。これなんかは非常に特筆すべき災害です。そういう点で、いわばその山の総合的管理というものは一体どう行わなければならないのか。
そういった厳しい自然条件で炭鉱特有の事故の大きな原因になるものにつきましては、そういった生産現場におきまして現実の生産と並行して試験を行っておるわけでございます。
北海道の炭鉱の災害の場合には炭鉱特有の災害が多いのでありますけれども、九州のこれらの大事故はいわば普通の地上の装置工業でもあり得るような原因で大きな災害が起きている。これが九州の炭鉱における特殊性であるわけです。
考えてみますと、炭鉱の保安の当面する対象として、まず第一に、一瞬に多数の人命を奪い会社の経営の根幹にも甚大な影響を与えるあの忌まわしいガス爆発、ガス突出、坑内火災等、炭鉱特有のいわゆる重大災害の根絶が挙げられます。
これはやはり炭鉱特有なものですね。ですから、炭鉱全体が常にあぶないという認識がなければ、ここは水力採炭をしているからよもや起こるまいという認識のもとに作業をしておると、やはりこういう事故が起こる。ですから、わざわざ政府が特免地域と指定した個所に相当頻発災害が起こった年があるのです。ですからここにやはり保安行政の問題点がある、盲点がある。だいじょうぶという地域に起こるのですね。
現在炭鉱では、本来特別な労働でなければならない超過労働、これが炭鉱特有の生産システムの中に組み込まれている。だから九時間労働、十時間労働が日常のこととしてやられているのです。もちろん超過労働をやるかどうかは個人の意思にかかわる問題です。ところが、この超過労働が炭鉱のあの生産システムの中に組み込まれているために、労働者は自分の意思にかかわりなく、超過労働をやらざるを得なくなっているのです。
ただ、炭鉱特有の事情といたしまして、特に事故などがありますと、思わぬ閉山が出てくることもございますが、そういうものを除きまして、極力現在の施策の範囲内できめのこまかい施策をとりまして閉山をその程度に食いとめたいというのが私どもの念願でございます。
年金制度の問題は、先ほども申しましたように、これは炭鉱特有、炭鉱というよりも地下労働に特有のものでありますから、地下労働者にふさわしい年金の制度をつくるという考え方であります。
その点を憂慮されて、たぶん炭鉱に老齢年金というものをお考えになったのじゃないかと思いますが、この老齢年金というのは、一般的なものでなく、つまり炭鉱特有の老齢年金、たとえばＡの炭鉱に五年、Ｂの炭鉱に五年、Ｃの炭鉱に五年ずつ、通算をして十五年炭鉱に永年勤続をしたというような意味において老齢年金をつくれ、そういう意味を含まれた老齢年金制を答申しておられるのかどうか。
○多賀谷委員 次は、この前岡田さんが質問したと思いますが、炭鉱特有の未亡人が非常に多い。炭鉱特有の未亡人というと十分御理解できないかもしれませんけれども、炭鉱は主人が災害を受けた場合は、大体奥さんを雇っているのです。いままでは雇ってくれた。ところがもう公傷患者とそれから災害による未亡人が最後に残ってくるのです。
ですから、それらの人を全部対象としてやらなければ、炭鉱は、坑内やあるいは炭鉱特有の者だけでやっているのじゃないですからね、私はその範囲を増してやるのが至当だと思うのですか……。
このことはやはり坑道が延び、あるいは湧水量が多くなった場合にも同じことでありまして、だんだんだんだん追加投資に従って利潤が少くなってきておるという状態、これは炭鉱特有な状態に対する対策がなかった。そうして若い炭鉱の時代、あるいは壮年期の炭鉱の時代の利潤というのが、あるいは一般の化学工場に、あるいはまたセメント工場にどんどん投資をされてきておった。
この休業の問題は、ただに炭鉱特有の問題ではございません、これは一般の工場の問題でもございますが、ことに炭鉱は非常に大きな問題となつております。これは御承知のごとく、他の工場でありますと、復旧作業に人員がいります関係で、休業補償の問題はあまり起りませんけれども、炭鉱の坑内が水没いたしますと、ほとんど作業人員はいらない、十三％ぐらいしかいらない、こういうことが言われておるわけです。