1970-09-18 第63回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
今回の概算要求を見ますと、その他の欄の一億一千百万円、これは石炭技術振興費補助金、炭鉱機械化促進指導費補助金が含まれているそうでございますが、前年度と比べても同額の予算が盛られているわけでありますが、この点、こういった緊急を要する研究に対しては予算をもっと見て、開発の促進を強力にはかっていくべきじゃないか、こう考えますが、この点についての御見解を……。
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1969-07-09 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
第一点は機械化の問題でございまするが、この機械化の問題につきましては、先生御承知のとおり四年ほど前に合理化事業団に、石炭産業の特殊性にかんがみてまっ先に機械化を推進しなければならぬというので、炭鉱機械化推進懇談会というものをつくったわけであります。
1968-12-26 第60回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
触れてはおらないとし、経営体制について、莫大な国家資金を投入する以上、国の産業政策の視点から国民の納得のいく体制を確立し、管理、運営について監督指導機構を設置すべきこと、生産規模については五千万トンを確保し、特に北海道においては現行出炭規模を維持するよう配慮すること、流通機構の整理統合、一元化と、石炭需給の実態に即した価格体系を確立すること、保安については、監督行政の労働省移管、採掘の深部移行、炭鉱機械化
1968-07-11 第58回国会 衆議院 決算委員会 第19号
これは、石炭鉱業の合理化を促進するため、六十六億二千七百万円の政府出資を行なったものでありまして、近代化資金の貸し付け資金、炭鉱機械化促進事業資金及び運賃延納保証基金でございます。 次に、石炭鉱業合理化資金利子補給金でございます。
1967-12-01 第56回国会 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第2号
なおその上にございます炭鉱機械化促進指導費、これは機械貸与のために合理化事業団に所要の指導施設をつくりたいということで、これも新しい要求でございます。 石炭鉱業保安確保対策費といたしましては、保安センターの設置運営費、これは新たに常磐地区にセンターをつくるという建設費と、本年度予算できまっております北海道、九州のセンターが運営段階に入りますので、運営費補助をいたしたいということでございます。
1967-06-29 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 それでは炭鉱機械化の促進の関係でございますが、先ほども岡田委員の質問の中にもありましたように、新鋭機械が炭鉱に取り入れられてくる、そういう技術面に対しての訓練所等、今後も必要になってくるんじゃないかというふうに考えるのですけれども、そういう点では何か具体的な考えがあるのでしょうか。
1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
主要炭鉱の機械化の余力を調査いたしました診断班の調査結果によりますると、当時まだ三十八億にのぼる機械化の需要があったということでございまして、またこの機械貸与の運用につきましても、現行の割賦販売方式のみでなく、機械導入補助金制度というようなものを新設いたしまして、事業団が機械を保有し、直接中小炭鉱などの掘進、採炭を指導する方法だとか、あるいは機械化のために必要な技能者、オペレーター等の養成など、炭鉱機械化推進技術訓練
1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
なお、この機械化のために必要な技能者、オペレーター、こういう者が現在炭鉱には非常に少ないというような現状にかんがみまして、これから炭鉱機械化推進技術訓練センター、まことに長い名前ですが、こういうようなところでオペレーター技能者の養成をして、これを機械につけて炭鉱にお返しするというようなことによって、その機械の効率を十分に発揮させることができる。また機械の寿命を長くもたせることができる。
1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
したがって、たとえば数億もする機械を買う、しかし、なかなかその実情に合わないからまた機械を取りかえなければならない、こういう実情等も炭鉱技術の場合には当然私は出てくると思いますし、また諸外国の炭鉱機械化の実情から見れば、ある程度、日進月歩とは申しませんけれども、相当新たな機械も出てまいっておりますから、こういう面で、より能率を維持し、あげるためには思い切って機械を取りかえる、こういうことがどうしても
1967-05-17 第55回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
それから炭鉱機械化促進出資金、これは昨年度から新設いたしましたが、本年度は倍額の六億を計上いたしました。この過半は中小炭鉱向けに主としてめんどうを見ていきたいというふうに考えております。 それから、その次に、再建資金出資金五億というのが計上されておりますが、これは新規でございます。
1967-03-22 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
その内訳は下に書いてありますように、近代化資金の出資金、それから炭鉱機械化促進出資金、これはいわゆる機械貸与と申しておりましたものでございます。主として中小炭鉱向けに考えたいという内容でございます。さらに、再建資金の出資金、五億計上されております。この再建資金は、従来は財投から出資されておりましたが、今回から、財投からでなく特別会計から出資するという方針をとったものでございます。
1966-10-14 第52回国会 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第1号
以下御承知の石炭鉱業合理化事業団からの融資の原資になります出資金、これは近代化資金出資金とかあるいは炭鉱機械化促進出資金、この炭鉱機械化促進出資金というのは機械貸与制度のことでございますが、これは来年度は主として中小を中心に配慮してまいりたいということでいろいろ要求しております。 その次に炭層探査及び坑道掘進費補助、これも答申の線もあり、来年度は一応三十億を要求いたしております。
1966-07-26 第52回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第2号
それから、十八ページから、先ほど申しました体制整備の問題に触れられ、ビルド対策、この中で、中小炭鉱につきましては、炭鉱機械貸与制度の拡充強化をはかる必要があるということを述べられております。 なお、炭層探査とか坑道掘進の拡充強化も今後の重点になろうかと思います。 それから、技術開発の問題、新鉱開発、この新鉱開発は二十ページにうたわれております。
1966-06-08 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
あるいは炭鉱機械を修理したりいろいろやっておりますが、炭鉱の不況とやはり八幡製鉄を中心とする大企業の不況という問題がこの伸び悩みに大きく影響いたしていると考えるわけでございます。
1966-04-28 第51回国会 参議院 本会議 第25号
本法律案のおもな内容の第一点は、新たに炭鉱機械の貸し付け制度を創設し、石炭鉱業合理化事業団に、その業務を行なわせようとしたことであります。 第二点は、合理化事業団の保有鉱区及び石炭鉱山整理交付金制度による消滅鉱区について、必要な場合には、事業団がその鉱区の採掘権を取得し、あるいは譲渡することができることとし、鉱区調整のための例外を認めようとすることであります。
1966-04-27 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
次に、今回の法案が、小柳、阿部、鬼木各委員が指摘いたしましたように、その根本に触れないことはもちろんのこと、きわめて微温的、姑息的であって、ただ単に炭鉱機械の貸し付け制度の創設、消滅鉱区等の活用、石炭運賃延納の保証業務の復活というだけで、抜本策とはほど遠いつなぎ対策にすぎません。これは政府の石炭鉱業に対する熱意の欠如を示すものであります。
1966-04-22 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
三百トンとか三千トンの山の処理、あるいは三億円の金、三億円の金でも膨大ですが、現在の炭鉱機械のコストがべらぼうに高いから、三台か四台りっぱな機械を買えば金がなくなってしまう。これではいまの局長の御答弁と同じ理屈になりますか。
1966-04-19 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
この法律案の内容の第一点は、石炭鉱業の安定出炭体制の確保に資するよう炭鉱の機械化を促進するため、新たに炭鉱機械貸し付け制度を創設することとし、石炭鉱業合理化事業団にその業務を行なわせることとしたことであります。
1966-04-15 第51回国会 衆議院 本会議 第41号
第一は、石炭鉱業合理化事業団の業務に炭鉱機械の貸し付け業務を新たに加えるとともに、石炭運賃の延納にかかる債務の保証業務を昭和四十二年三月三十一日まで延長することであります。 第二は、石炭鉱業合理化事業団の保有鉱区及び石炭鉱山整理促進交付金制度により放棄された鉱区について、隣接鉱区から一体的に開発することが著しく合理的である場合に限って、例外的に再活用を認めることであります。
1966-04-14 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
二、炭鉱機械貸付については、中小炭鉱において十分利用できうるよう運用するとともに、技術指導等についても万全を期すること。 三、石炭運賃について早急に検討すること。 以上が附帯決議の案文でありますが、特に説明を要しないと思いますので、各位の御賛同をお願い申し上げます。
1966-04-13 第51回国会 参議院 本会議 第21号
この法律案の内容の第一点は、石炭鉱業の安定出炭体制の確保に資するよう炭鉱の機械化を促進するため、新たに炭鉱機械貸し付け制度を創設することとし、石炭鉱業合理化事業団にその業務を行なわせることとしたことであります。
1966-03-31 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○滝井委員 そうしますと、この中小炭鉱機械化出資金を貸し付ける場合の基準があるわけですね。それから、機械を貸与する場合の基準、これは一体どの程度の力があったらそういう機械を貸すことになるのか、何か基準を示しておかぬと、どこにもここにもというわけにはいかぬと思う。というのが、「石炭坑の近代化」、こうなっておるわけですね。
1966-03-31 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
今回新しい制度として貸与制度を始めたわけでございますが、これは、予算項目としましては炭鉱機械化促進出資金ということで、同じ出資金ではございますが、これは実は機械貸与の出資金という意味でございまして、予算は新規のものにつきましては三億ついているわけでございますが、三億のうち、大体二対一くらいの割合で、二が大手、一が中小というような配分で運用してまいりたいというふうに考えております。
1966-03-31 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
そうしますと、いまあなたの言われた合理化事業団の出資金の炭鉱機械化促進出資金、これは出資金となっておるけれども機械を貸す。それから、いままでありました、四十年度三億円で四十一年度二億八千万円の中小炭鉱機械化出資金、これとの関連は一体どうなるのか。たとえば、出資金を合理化事業団から借りて機械を買い入れた炭鉱にはもう機械は貸す必要はない、こういう問題があるわけですね。そこらの使い分けをどうするのか。