1999-03-11 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
こういうようなことを通じて国際貢献をするという意味も含めて、私は、海外炭安定供給ということは、日本の炭鉱業界にとっては、将来を考える上で活路を見出す一つの非常に大きなテーマであるというふうに考えております。 以上でございます。
こういうようなことを通じて国際貢献をするという意味も含めて、私は、海外炭安定供給ということは、日本の炭鉱業界にとっては、将来を考える上で活路を見出す一つの非常に大きなテーマであるというふうに考えております。 以上でございます。
また一方、聞くところによりますと、炭鉱業界はいずれも労働者の方が高齢化していて再就職の道の心配はないだろうかというような話も聞くわけであります。そういう点に対する業界としてのお考え、御見解をお聞きしたいということと、特に再就労というような問題が起こった場合に、夕張地区において既存の炭鉱に労働力をより大きく確保できるような方策はないものかどうか、その点もあわせお伺いいたしたいと思います。
○有吉参考人 この保安の問題につきましては、われわれ炭鉱業界はまず保安優先という考えでおりますし、これは北炭さんにおきましても同じであると私は考えております。再建のための出炭増に迫られまして保安を犠牲にするなんて、おおよそこういうことは考えられないと私は思っております。
最後に、北炭夕張新鉱の問題でございますけれども、率直に申しまして、私、議席を得て十数年来、北海道炭礦汽船株式会社のビヘービア、そういう態度を見ておりますけれども、労使とも、これが炭鉱業界、つまり石炭業界の参考になるような態度かどうかということについて非常に長い間疑問を持っております。
ですから私は、本当に国内炭を見直すという皆さんの善意があるならば、ぜひそういう善意を寄り集めていただいて、日本の国内石炭の立て直しのまず一つの仕事として、そういう炭鉱業界がしょっている、これは同時に、そこから労働者の低賃金とかいろんなことが出るわけなんで、ひとつそういう工夫をしていただけないかどうか。
しかしながら、私、炭鉱業界のほうにしょっちゅう顔を出しておるわけでございますけれども、いまの現状のままではこの二千二百五十万トンの増産というのが非常に困難であるということを申し上げたいと思っておるわけでございます。
炭鉱業界でもその点では統一できるかと言ったら、それは統一できますということで、おそらく思案の末そういうことを考えたのじゃなかろうかと私も思ったわけです。でありますから、炭鉱経営者が、いろいろ山の条件は違うけれども、しかし石炭の安定化のために、炭鉱経営を何とかして死滅させないようにするためにはもうこれよりほかないじゃないかという、思い余った一つの考えではなかろうかと私は思ったわけです。
○政府委員(有馬元治君) 西独派遣の経緯につきましては、二九年ごろから石炭産業の合理化が叫ばれ出しまして、当時私のほうの大野君というのがドイツに留学をいたしておりまして、ドイツの炭鉱業界が日本の労働者の協力を得たいというふうな情報をキャッチいたしまして、たまたま日本に帰ってまいりましたところ、石炭産業の合理化というような問題が出ておりましたので、外務省を通じまして、ドイツ政府と再三にわたって派遣方について
君の山はガンになっている、ガンになっていると診断されると困るから——そんなあいまいなことでは炭鉱業界だめなんだ。君のほうはだめですよ、転業しなさいということがかえって親切で、何とかなるだろうという淡い希望を持って市なり、町なり、村なり、そういうところで皆さんやっているのですから、これは単に炭鉱が困るとか、労務者が困るわけではない、地方自治体も実際迷惑をこうむる。
実はお願いしたいのは、炭鉱業界なり、それから炭鉱労働者の立場に立って御理解ある御意見を承りまして非常に心強く思っております。従いまして、われわれ炭鉱労働者のこうして下さいああして下さいということについては、政府にそれぞれ今要求として出しております。なお、今東海林中央執行委員から申されましたように、そういう問題も含めて出しておりますが、そのことが国会で取り上げられてもなかなか結論が出ません。
○佐藤国務大臣 私は、先ほど申したように、将来の石炭の消費見通しというものは、今の過剰炭三百万トン――これはその数字自身もいろいろ検討を要しますが、これがあるとして、その特別火力発電を作るという計画があれば、もう炭鉱業界は安定すると思います。それがここ一、二伸先であろうと――私はあなたが言われるように、二年先だからだめだとかいうことにはならぬと思います。
○多賀谷委員 私は昨日日本の炭鉱業界というものがかく西欧と違うという話をしたのです。それは同じ資本主義の中でもフランスやイギリスのような、公社及び国有の会社は別としても、純然たる自由企業でやっているところでも、電力、鉄鋼との関係が、日本のような状態にはないという話をしたわけです。
なお、炭鉱業界につきましては、これも日をちょっと忘れましたけれども、たしか二月の初めでございまするか、業者の集まりがございましたときに、その旨を労働省からも特に要望しておきました。
これは今の日本の炭鉱業界というものはなまやさしいものではないわけです。大手筋の会社といえども企業合理化あるいは人員整理というところまで進まなければならぬだろう、というふうに私ども、うわさを聞くわけです。
ところが、その後いろいろな調査や経営の中身からして、だんだんこの炭鉱に対するところの経済価値がむしろ業者の中で高まってきて、国鉄が払い下げたいという意思がだんだんとぼけるに従って、業者側がこの優秀性に目をつけて、何とかこれを獲得して、民間側の手によって炭鉱の起死回生の妙手を生み出して炭鉱業界に益したい、早く払い下げてほしいという側に重点が移ってきた。
そのほか中小炭鉱業界の方々は、貯炭融資を確保すること、大口消費者に炭価を早急に決定せしめること、出炭制限に伴う人員整理について政府の石炭政策に労務対策を織り込むこと。炭況回復まで石炭鉱業種備事業団の買上業務を延長すること等を特に要望されました。 第四は、中小企業の問題であります。
また、国鉄のこの志免炭鉱を譲り受けるに至った根本の原因であります運転用炭の確保ということは、今日は先刻申し上げましたように、炭鉱業界の事情が全く変っておりまして、もはやその必要が、志免炭鉱を自営しておる必要がなくなっておるのじゃないか。また先年来、皆さんの御賛同を得まして、国鉄は動力近代化というものを促進して参っておるのであります。
もし炭鉱業界の状況が、以前のように国鉄本来の輸送業務を遂行するに当って運転用炭の確保も困難であるというふうな事情があれば、もちろん私は本来の業務に尽すと同様の努力をこの志免炭鉱の経営に尽すべきだと思うのであります。
というのは、委員会の八名の中で四名ないし五名はほとんど炭鉱業界に関係のある人だ、関係のないのは委員長さんに今井先生と黒沢先生の御三名です。委員会の議事の進行状態に、五対三という比率からいえば、委員長さんのお考えは入らないのが当然でしょう。その意味においては、私は委員会がほんとうに結論が早く出たと思うのですが、どうですか。
その真相を——なぜ普通炭鉱業界に行われている慣例がそのまままに履行されないで、現に赤字経営でもう三年くらいも困っておるものがございますが、そういうようなものに対して温情のある措置が講ぜられずに今日放置されておるのかということをお伺いいたします。
すなわち、炭鉱業界が炭、鉱業界の自分たちのグループだけで、自分たちの金を出し合って財政資金やなんかのめんどうをかけないで、つぶれていく中小炭鉱を救済していく制度で、きわめてこれはいい制度だと思います。できるならば、今後も中小炭鉱等で没落していくものがあとを絶たないとするならば、これは存続したいと思います。と同時に、貯炭対策でございます。
これは統計がここに明らかに示しておりますから、必要なら私の方からお上げしてもいいのですが、そういうことで炭鉱業界の大手筋と比較して志免は決して劣っていない。 しからば一人の労務者の出炭量はどうかといえば、九州大手の労働者諸君よりも上回っている出炭量を出している、こういう状態です。どうも国鉄当局はこれを払い下げようとするから、近代的施設もしない。