2002-07-19 第154回国会 参議院 本会議 第40号
次いで、特別会計の予備費使用は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定における炭鉱整理促進費補助金の不足を補うために必要な経費などであります。
次いで、特別会計の予備費使用は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定における炭鉱整理促進費補助金の不足を補うために必要な経費などであります。
周知のように、その後三井三池炭鉱は閉山をしまして、同炭鉱には、閉山にかかわる炭鉱整理促進費補助金が新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯから交付をされています。このＮＥＤＯについても、備忘録に記載があるのです。 しかし、このような不明朗な経緯が被告の記述によって明らかになったことを、私どもは見逃すわけにはまいりません。いわゆる交付金自体の妥当性が疑わしいわけであります。
ただ、答申全体として構造調整の円滑な実施という観点もございますし、環境が変わることによります中小露天業者の困難ということも予想されますので、今回、予算措置におきまして炭鉱整理促進交付金の対象にする、あるいは露天掘りにつきましての準備金制度を設けるといった対応策を実施する予定にしておるところでございます。
○土居政府委員 二つお尋ねでございますが、第一点の、今回制度改正をお願いしております炭鉱整理促進交付金に中小露天炭鉱を対象にするという件でございますけれども、この要件につきましては、基本的には大手坑内掘り炭鉱と同様の扱いにしたいと考えておりまして、例えば鉱区の鉱業権についての消滅の登録を受けていることとか、あるいは申請前六カ月以内に事業が休止されたことがないこととか、あるいは鉱量が年間生産数量の五倍以上
主な新規、拡充施策といたしましては、従来の炭鉱整理促進に係る補助等を再編、拡充いたしまして、石炭鉱業構造調整に係る補助金五十七億円を創設することとしております。 また、石炭勘定以外でありますけれども、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金の余資を活用いたしまして、海外炭開発を含む石炭企業等の行う経営多角化、新分野開拓事業に対する無利子融資、出資の制度を創設することとしております。
主な新規拡充施策といたしましては、従来の炭鉱整理促進費補助金を再編拡充いたしました石炭鉱業構造調整円滑化補助金の創設等六十億円の要求をいたしております。また、石炭勘定以外でありますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの出資金の余資を活用いたしまして、海外炭開発を含みます石炭企業等の行う経営多角化事業に対する無利子融資制度の創設を行うこととしております。
次に、炭鉱整理促進費補助金につきましては、炭鉱における生産体制の円滑な縮小を図るため、総額三十一億円を計上しております。このうち、本年度においては、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく政令を改正することにより、規模縮小交付金の適用基準を緩和し、よりきめ細やかな合理化施策を実施することとしております。 また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、減産加算分を含めて、総額七十四億円を計上しております。
○長田政府委員 この下請離職者に対する支援金の積算根拠でございますが、非常に技術的といいますか数字的にわたりますので考え方を申し上げますと、従来の炭鉱整理促進費補助金というのがございますが、これの積算の考え方と同様でございまして、仮にすべての大手炭鉱が閉山したと仮定した場合、計算の仕方だけでございますが、その場合に必要になる金額を計算して、そして先ほど議論がございました閉山あるいは生産の縮小の規模と
次に、炭鉱整理促進費補助金につきましては、炭鉱における生産体制の円滑な縮小を図るため、石炭鉱山規模縮小交付金を増額する等により、総額四十八億円を計上しております。 また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、同様に減産加算分を増額する等により、総額百十四億円を計上しております。 さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安技術調査委託費を増額する等、総額で百三億円を計上しております。
その内容といたしましては、石炭鉱業合理化安定対策につきまして、引き続き生産体制の円滑な集約化を進めるため、生産規模縮小円滑化対策の充実等を図ることとしておりまして、炭鉱整理促進費補助金四十八億円のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円、石炭鉱業安定補給金百十四億円のうち減産加算分六十八億円、新エネルギー総合開発機構需給安定化融資利子補給金二十九億円等、所要の経費を要求しております。
その内容でございますけれども、主要なポイントだけ申し上げますと、石炭鉱業の合理化安定対策につきましては、引き続き生産体制の円滑な集約化を図るという観点から、炭鉱整理促進費補助金のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円あるいは安定補給金のうちの減産加算分六十八億円、それから新エネルギー総合開発機構の利子補給二十九億円等を含めまして所要の費用を要求しておるわけでございます。
このうち、炭鉱整理促進費補助金につきましては、退職金限度額を四百万円から六百万円に引き上げるとともに、生産規模の円滑な縮小を図るため、石炭鉱山規模縮小交付金を創設する等により総額七十五億円を計上しております。 また、石炭鉱業安定補給交付金につきましては、今回新たに減産に対処するため、減産加算を追加し、総額九十五億円を計上しております。
これの原因でございますが、御案内のとおり長期的には炭鉱閉山の減少、こういうようなことがございまして、炭鉱整理促進費補助金の減少等の当然減的な要因がございましてこういう次第になっているわけでございます。
初めに、炭鉱整理促進費でございます。いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございますが、五十五年度は北炭夕張炭鉱株式会社清水沢炭鉱の閉山が予定されておりますので、一般交付金二十億円を初め約二十五億円を計上しております。 次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。
しかし、昭和五十四年度は、石炭鉱業元利補給金、石炭鉱業再建交付金の一部、及び炭鉱整理促進費補助金の一部が予算措置を講じないで済む当然減となり、これらの合計約百十億円を考慮しますと対前年度比一〇％強の実質の伸び率となるものと考えられます。
初めに、炭鉱整理促進費でございます。 いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございますが、対象となる閉山量に応じて三十二億七千百万円を計上いたしております。 次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。 この中では、石炭ガス化技術開発委託費及び石炭技術振興費補助金の技術開発関係予算の拡充に重点を置いております。
初めに、炭鉱整理促進費でございます。炭鉱整理促進費補助金、いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございます。十億八千五百万円を計上いたしております。 次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございますが、本件項目の中心は、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金でございます。
その他、非民主的、非科学的原子力行政を温存する日本分析センター設立経費天皇の事実上の元首化を図る訪米費、佐藤榮作氏の葬儀経費、アジア開銀出資、炭鉱整理促進費、フィリピンへの特別支出金なども承諾できないものであります。
初めに、炭鉱整理促進費でございます。炭鉱整理促進費補助金、いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございます。九億八千二百万円を計上しております。 次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。 本件項目の中心は、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金でございます。
しかし、昨年度の予算の中には炭鉱整理促進補助金、いわゆる閉山交付金が七十四億入っておりまして、この点が本年度ほとんど要らないのじゃないかということと、なお昨年度の予算の中には、お返しする金といたしまして百億という金額が入っていたわけでございますけれども、この金も幸いに四十九年度で返し終わりましたので、そういう点から見ますと百七十億、あるいはこれに閉山に伴う産炭地関係の市町村に出しておりますいろいろな
その他、アジア開銀への出資、炭鉱整理促進費補助金、フィリピンへの特別支出金なども承諾できないものであります。 残余のものについては、さまざまな問題を含んでいるものもありますが、その使用目的においておおむね妥当なものであり、承諾いたします。