1999-07-14 第145回国会 衆議院 予算委員会 第20号
我々は、経済性のみでばっさり日本の炭鉱政策を切るということは正しくないと思っておりますし、先生言われましたように、やはり地域との関係、雇用との関係、そういうものもございますし、やはり日本が長年培ってきた炭鉱技術、安全の技術、こういう技術を人から人に渡すというためには一体どうするのか。
我々は、経済性のみでばっさり日本の炭鉱政策を切るということは正しくないと思っておりますし、先生言われましたように、やはり地域との関係、雇用との関係、そういうものもございますし、やはり日本が長年培ってきた炭鉱技術、安全の技術、こういう技術を人から人に渡すというためには一体どうするのか。
今後は、石炭鉱業審議会の本審議会の方を開催いたしまして、現在の炭鉱政策で言うところのポスト八次策の円滑な終了というものに向けての石炭政策全体の議論、こういう中で引き続き、今委員の御指摘をいただきましたような問題についても議論を行ってまいりまして、関係者の合意が得られるようにしてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。
それから、今後十年間この政策が行われた後、まだ炭鉱政策というものは続くと思います。
均衡点はいつかということで、これからの炭鉱政策でまた再びそれこそ第八次同様な雪崩閉山になるおそれがあるから私は言っているんですよ。 そういう意味で、構造調整十年間のうちの前半の五年が私は分岐点であり、勝負どころではないか。そういう認識について政府はどう考え、どう対応するのか、これをお伺いします。
今まで炭鉱がだんだん閉山になったり、炭鉱政策によって縮小されたりした結果、先ほども御指摘になりましたように北九州等でいろいろな現象が生じておる、非常に悲しむべきことである、この気持ちは本当によくわかるところでございます。
したがって、その格差をどう是正するかということは、在野にあって自由な発言を許されるならば、結局、一企業化してその内部で調整する、余裕のある炭鉱と余裕のない炭鉱との間で調整する、当然そういうことの中から幾つかの問題点が出てくると思いますけれども、そういう形で自然条件、立地条件格差をかなり大胆に是正しない限り、最劣等炭鉱維持政策という形で炭鉱政策はこれからも推移せざるを得ない。
あの当時、五千万トンの位置づけというものが、非常に炭鉱政策全体の前向きにつながる、全体の士気の鼓舞になるということでもって、最も中心的に、一番、重要視してそれを掲げたのですが、結果的には単なるお題目、空文に終わってしまって、一、二年でもって破綻を来して、五千万トンどころか三千万トン、こうなってきましたから、その後のショックの方が大きかったわけです。
これは全体的な計算でございますので、個々の山については必ずしもそういうことが言えるとも存じませんし、また、これから先の炭鉱政策、石炭政策のあり方によりまして、この数字は当然変わってくるものと考えられるわけでございますす。 現実にどのような深さで石炭が掘られているかということを調べてみますると、四十九年三月末の統計によりますと、平均の深さは五百三十一メートルになっております。
一つには、政府の炭鉱政策にいまだに希望が持てないということ。どこかへ行きたいということ。もう一つは、炭鉱の保安条件その他、労働賃金、先ほどお話のあったように、あの一番困難な地下産業の労働者が、他産業に比べて決して高くないどころかむしろ低いという状況。その上へもってきて、保安という生死にかかわる問題を常時二十四時間かかえているという職場。
だから、私は、労働者の立場に立って考えるならば、山に入っても命は失わないと、そうして閉山は受けないと、失職はしないと、そういう政治をやっていって初めて私は炭鉱政策、石炭対策だと、こういうことがはっきり言えると思うんですよ。ところが、そういう対策が石炭対策として政府当局でされてないところにいろいろ問題が起こってくるというふうに私は思っております。
ですから、やはりこの点、炭鉱政策というものは、特に労働力を非常に豊富に必要とするものであるがゆえに、炭鉱政策の第一条件として労働者の問題ということが西ドイツでは大きくうたわれておるわけなんです。そういう認識をやはり通産大臣としてもお持ちいただかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思っております。
そういう際に処して、炭鉱政策というものが、大筋においては、そういう立場から進めてこられたものだと私は理解をいたしております。でありますから、政府が権力をもって炭鉱を無理やりに整理をして、そして多くの失業者を出したんだと、どうもそう簡単に割り切った見方というものは、私はいかがなものであろうかと思います。
そういう金があったら、まず沖繩に金の必要なときにはいつでも出してやりますということで、その金を内地の貧しい階層なり、炭鉱政策なり、あるいは非鉄金属の政策に使ったらいいのです。そういうところには金をしびって、そして使わぬ金をたな上げする必要はちっともないと私は思う。これは一体大蔵省、どういう考え方ですか。今言うように、アメリカ自身の繰り越しも千二百万ドルぐらいあるのですよ。
でありますから、これを行わなければ、日本の炭鉱政策もできませんし、さらに危険の防止もできないと考えるのですが、大臣はどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。
○多賀谷委員 三百万トンの買い上げそのものは、なるほど達成しておるのですが、これは炭鉱政策としての合理化の方向にいっているのかどうか。一体、石炭合理化臨時措置法という名前にふさわしい買い上げの状態になっておるのか。買い上げは達成しておるかもしれませんが。買い上げたこと自体によって、石炭政策は確立され、炭鉱は立ち直ったかどうか、これをお聞かせ願いたい。
そういう場合に私はここではコストの切下げの見地からの炭鉱政策の合理化、その合理化と言いましても、労働強化というようなことでなく、ほんとうに技術化、機械化という点から論じておるわけでありますが、そういう点でこの見返り資金の導入を考えた場合において、見返り資金の導入の條件として——これは決して借入れ條項の中にうたわれておると否とは問わないところでありますが、実際上見返り資金の導入の條件として炭層の條件が
炭鉱政策の上におきまして、そこに赤字をこの法律の規定によつて補償して行くということは考えておらない次第であります。