1960-03-01 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
ところが、実際に一・五％以上の場合に労働者を退避させ、もちろん改善の措置を講じてかつ動力を停止する、こういう労働安全衛生規則と、それから夕張の炭鉱所における保安規則、これはそこにありますけれども、あの中に七十七条には「電気工作物設置個所においては動力を停止する、」そう書いてあって、この労働安全衛生規則に書いてある文章通りとちょっと違うのであります。
ところが、実際に一・五％以上の場合に労働者を退避させ、もちろん改善の措置を講じてかつ動力を停止する、こういう労働安全衛生規則と、それから夕張の炭鉱所における保安規則、これはそこにありますけれども、あの中に七十七条には「電気工作物設置個所においては動力を停止する、」そう書いてあって、この労働安全衛生規則に書いてある文章通りとちょっと違うのであります。
ただこれからいわゆる本社費的なものを引きまして志免炭鉱所の収入に立てておるわけでございますしこの間にほかの炭鉱から買います石炭と現実的には相違がない値段でございます。
その他の常磐、或いは長崎、佐賀、山口等で残りを持ちまして全額約十億と、かように相成つているのでありまするが、その大都分を、過半数を占めておりますところの福岡県、或いは北海道、この両知事さんがこれはどうしても炭鉱所左市町村の実態を見るに忍びない。是非共この鉱産税は地元に還元する意味において、市町村に付與して貰いたいものだ、かように宜治委員会に対されましても切実な陳情をしておられるのであります。