1965-08-12 第49回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
進藤 一馬君 通商産業事務官 （通商局輸入企 画課長） 牟田口道夫君 通商産業事務官 （石炭局長） 井上 亮君 通商産業鉱務監 督官 （鉱山保安局 長） 森 五郎君 参 考 人 （全国無煙炭鉱 協議会
進藤 一馬君 通商産業事務官 （通商局輸入企 画課長） 牟田口道夫君 通商産業事務官 （石炭局長） 井上 亮君 通商産業鉱務監 督官 （鉱山保安局 長） 森 五郎君 参 考 人 （全国無煙炭鉱 協議会
本日、無煙炭の需給に関する問題について参考人として意見をお述べいただくために、全国無煙炭鉱協議会専務理事梶井朋来君及び埴生炭礦株式会社副社長大沢徹君に出席を求めることとするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 次に、無煙炭の需給に関する問題について御意見をお述べいただくために、参考人として、全国無煙炭鉱協議会専務理事、梶井朋来君及び埴生炭礦株式会社副社長大沢徹君に御出席をいただいております。 両参考人には御多忙中にもかかわらずわざわざ御出席くださいまして、まことにありがとうございました。両参考人には本問題について忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
ごく概括的な話を申し上げますと、たとえば各市町村の関係の団体が積雪寒冷地帯の何とか協議会とか、何とか炭鉱協議会とか、そういうふうな種類のものの負担金というのが相当あります。これはそういう団体に二十か三十くらいあるのではないかと思います。
指定炭鉱の管理につきましては、次の第三章に規定されました一つの炭鉱管理者、或いは炭鉱協議会というような機構を以ちまして業務計画を設定いたしまして、その業務計画も石炭局長が最終的に炭鉱管理委員会に諮つて決定して、その業務計画に從つて業務を実施するということでありまして、それに伴ないまして、必要な新鉱の開発の命令であるとかいう積極的な面に対する命令が規定されておるわけであります。