1983-08-04 第99回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 閉会後第1号
なおかつ、その後二人の大臣が夕張炭鉱再建のために、再開発のためにあらゆる努力をされた、私はこれを高く評価いたします。私も努力をいたしたいと、かように存じた次第でございます。その間しばしば対馬委員もお越しになられまして、地元の議員としての意見を御開陳していただきまして、私もこれは拝聴いたしました。
なおかつ、その後二人の大臣が夕張炭鉱再建のために、再開発のためにあらゆる努力をされた、私はこれを高く評価いたします。私も努力をいたしたいと、かように存じた次第でございます。その間しばしば対馬委員もお越しになられまして、地元の議員としての意見を御開陳していただきまして、私もこれは拝聴いたしました。
それで山中前通産大臣は、夕張炭鉱再建についてこういう発言をしていらっしゃる。「石炭協会に検討をお願いした、その結果がまとまった、」「再建は不能である、ああそうかということで、後は離職者対策ということになるでしょう。それだったら通産大臣は要らない、政治家が通産相に座っている必要はないということになります。」
これは先生すでに御案内のとおり、夕張炭鉱再建のためには道債を発行するという考えは一切ない、こういうことでございました。そういうふうに私ども承知しているわけでございます。
○三枝委員 北炭夕張炭鉱再建問題につきまして、私は大臣に若干の質問をいたしたいと思います。 すでに報道されておりますように、大臣はこの再建問題につきまして日本石炭協会会長あるいは地元北海道知事さらには夕張市長などとお会いになりまして、会長並びに知事には協力方の要請があったわけでございます。
参 考 人 （夕張新炭鉱事 故調査委員会委 員長） 伊木 正二君 商工委員会調査 室長 中西 申一君 ――――――――――――― 五月十日 産炭地域の緊急就労対策事業及び産炭地域開発 就労事業の存続活用等に関する陳情書 （第二四二号） 石炭鉱業の長期安定及び夕張新炭鉱再建
炭鉱再建のかぎを握る遺体の収容等については、人命尊重の観点からも、石炭政策を推進する国の立場からの特段の配慮が必要であり、総合開発機構に必要に応じ被災者救出等に要する資金を交付させることにしたのが、本修正点の趣旨であります。 第二点は、総合開発機構の業務に「石炭の探鉱、掘採、備蓄又は販売の事業を行う者に対する出資」を加えることであります。
商工委員会調査 室長 中西 申一君 ――――――――――――― 委員の異動 二月二十五日 辞任 補欠選任 金子 岩三君 三枝 三郎君 同日 辞任 補欠選任 三枝 三郎君 金子 岩三君 ――――――――――――― 二月二十四日 石炭鉱業に係る電力用納炭枠の拡大に関する陳 情書（第一〇七 号） 夕張新炭鉱再建
ところがそれを受けて、実際炭を掘る労使の側に立ちますと、今度の事故の原因、遠因といいますか、そして事故のあった後の問題を見ていますと、労使ともどもその受け方に若干の相違もあった、甘えがあったということ、一言で言うならば、この前視察に行きましたときも、林社長の言明として、この炭鉱再建のために「焦りがあった」ということが先ほどの調査報告にもありましたが、その言葉は、政府がやろうとしておること、求めていることを
――――――――――――― 五月十八日 石炭産業の長期安定対策確立等に関する陳情書 外一件（第 三〇三号） 北海道の幌内炭鉱再建に関する陳情書 （第三〇四 号） 長崎県崎戸町にコールセンター設置に関する陳 情書（第三〇五 号） は本委員会に参考送付された。
炭鉱再建救済のための立法措置を検討されたい。旨の陳情がありました。 われわれが現地に参りまして感じましたことは、当砂川炭鉱が、他の炭鉱に比べ坑内骨格構造の改善も進んでおり、採炭方式も、近代的な水力採炭方式を採用する等保安には十分に留意し、優良炭鉱とされているにもかかわらず、今回のごときガス爆発が起きているのであります。さらに徹底的に原因の究明を行なうべきであると思います。
また、労働組合は、一般的な問題として、一、各炭鉱の保安確保体制の確立、二、保安面のみでも国家管理とするよう検討されたい、三、監督指導体制を徹底的に強化されたい、四、保安委員、補佐員の権限を強化されたい、五、保安教育の徹底を期すとともに、各炭鉱の骨格構造を改善されたい、六、保安確保のための補助金を大幅に増額されたい、七、炭鉱災害が発生した場合、炭鉱再建救済のための立法を検討されたい、以上のほか、砂川炭鉱
あるいは産炭地域振興臨時措置法、あるいは炭鉱再建臨時措置法等々の一連の法律的措置をやって今日に至っておるわけでありますけれども、こういう関係からどのくらい一体交付金なり補給金なり補償金というものが今日まで出されているのか。大体三十年程度はあまり問題なかったと思いますから一再建臨時措置法が制定をされて以降、おおむね四十年以降どういう状況になっていますか。
会社は一体だと言っても、石炭対策費は炭鉱再建のために出したのです。れが炭鉱以外の観光施設に出したものを、なぜ一体だと言って国が肩がわりをしなくちゃならぬ義理がどこにございましょうか。重ねてお伺いいたします。 第二点は、担保の問題と会社分離の問題です。
○大橋（敏）委員 まず、通産大臣とそれから労働省関係の安定局長さんにお尋ねしますが、今度の答申内容がとにかく金融救済と企業救済であって、石炭産業それ自体の再建案ではない、このようなきびしい批判の声が強いわけですが、私も炭鉱再建の骨子となるものは、何といいましてもお金の問題だ、金融措置、これは当然のことでありますが、それに並んで労務確保、労務対策ですね。
それから第二番目は、安定補給金の増額でございまして、御承知のように現在は中小炭鉱、再建会社と呼ばれておる数社にしかトン当たり百五十円の安定補給金が出ていないわけでございますが、今後の再建を考えますと、これを大幅に増額する必要がある。
この際、大臣は石炭鉱業の方向に対する答申を受けられるにあたって、働く労働者の方たちの保全と生命を守って、安心して炭鉱再建のために働けるように、一般の御努力を期待し、重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
現在石油関税一〇％によるところの石炭対策特別会計が設けられておりますが、何でもかんでもこの中に含められているというところに実際の炭鉱再建対策が不十分とならざるを得ない問題があると思うのであります。私たちはこの石特会計設置の趣旨が、再建のための石炭産業対策費をこれによって充当するというところにあったと思うのであります。
そうしなければ、大手の抜本対策でなくして、わが国の石炭合理化の対策でございますので、炭鉱再建の対策でございますから、全部が恩恵に浴するように、一部のものが恩恵に浴して一部のものは恩恵に浴しない、どうも佐藤内閣にしても前の池田内閣にしても、大きいところにはよくやる、大企業、大財閥は助けていっている、しかしそれより以下のものはほったらかす、そういうような一部の特権に対する援助政策、援護政策ということは、
ウナギ登りに上がる物価高の渦中に、低賃金と重労働、過度の継続的な残業、相次ぐ災害に生命の危険さえ感ずる炭鉱に働いて、その最低生活さえ保障されないで、どうして炭鉱再建のエネルギーを期待することができましょうか。
それでこれは労働大臣にお伺いをしたいと思うのでありますけれども、いま炭鉱労働者には、特にまた管理炭鉱、再建炭鉱ですか、こういうところには能率の向上、四十五年で五十三・六トンですか、非常なこれは高能率ですね、そういうまあ過重な負担がかけらる。しかも出勤率の向上、あるいは基準賃金の一部たな上げ、あるいは期末手当は制限するわ、こういうきびしい措置がなされているわけですね。