1955-11-10 第22回国会 衆議院 社会労働委員協議会 第4号 これは鉱山保安局の鑑修されました炭鉱保安情報によっても明らかであります。その情報によりますと、一応頻度率といいますか度数率といいますか、要するに災害件数を総労働時間数で割った分につきましては、たとえば昭和二十八年におきましては八五・六ですが、二十九年においては七九・三六になっている。軽傷の方はといいますと、軽症の方は全部で一応五万一千四百五でありましたのが、三万六千八百七十四になって減っておる。 多賀谷真稔