1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
炭鉱依存率は、市税で見ますと、市の財政はおよそ六十億ぐらいありますけれども、市税は四億ぐらいです、歳入としては。その五〇％、約二億円ぐらいが炭鉱関連という状況になっているわけです。また、これは大変な問題がございまして、こういう市税状況の中で歌志内市が、市から会社に貸出金といいますか、お金を貸している。これが二億円ほどあるわけですね。
炭鉱依存率は、市税で見ますと、市の財政はおよそ六十億ぐらいありますけれども、市税は四億ぐらいです、歳入としては。その五〇％、約二億円ぐらいが炭鉱関連という状況になっているわけです。また、これは大変な問題がございまして、こういう市税状況の中で歌志内市が、市から会社に貸出金といいますか、お金を貸している。これが二億円ほどあるわけですね。
○説明員（澤井安勇君） 産炭地域におきまして炭鉱の閉山が行われた場合には、炭鉱依存度の高い地元の地方公共団体の財政運営等の面でさまざまな厳しい問題が生じることについて十分認識いたしております。
特に石炭の場合には、先ほど来申し上げました地域雇用への影響ということについて申し上げますと、特に現在残っております炭鉱が主要炭鉱で十炭鉱ございますが、そのうちの八つは北海道でございまして、しかも釧路にございます太平洋炭鉱を除きますと、七つは空知地方に集中的に存在しているという状態でございまして、その地域の炭鉱依存率というものも極めて大きい。
炭鉱依存率一〇〇％の高島町の人口が、先ほど述べましたように、閉山後短期間のうちに急減をしておるわけです。今後も急速に減少していくことが予測をされるわけですが、約百三十人いらっしゃるところの町の職員の処遇について、自治省は長崎県を初め、関係者とどのような協議を重ねてその結果、どのような規模を適正なものとされたかどうかお尋ねをしたいと思います。
それから、産炭地振興の問題でございますが、従来から産業基盤あるいは生活基盤の整備あるいは工業団地の造成、それに伴う企業誘致というようなことでやってきたわけでございますが、今後非常に炭鉱依存度の高い地域ばかりが残っているわけでございまして、そういう地域に対しまして一層の地域振興を図っていかなければいわば脱石炭の地域構造の構築ができないということでございます。
思い出しますけれども、七次策を検討していたころ中田市長が見えまして、産炭地問題についてお話し合いをしたときに一致した点は、今後時間はかかるけれども、炭鉱依存、石炭依存度をもっと低めて、産業構造の多角化を図りたいということを言っておられました。それが割に早く手をつけたためにある程度の成功が見られたのじゃないかと思います。
と申しますのは、産炭地に他の産業を導入して炭鉱依存から脱却しろという、言葉ではわかりますが、山間僻地に産業が来るわけがないと私は思いますし、例えば地域振興整備公団の空知工業団地、釧路の釧路工業団地等を見ますと、これは半年以上もあいておるし、なかなか企業が入ってこないという現実を私は心配するわけです。
内陸部の山間部に多いわけで、そして地域住民の炭鉱依存度が非常に高いものでありますから、閉山による炭鉱離職者の移住とか、また、地元の商工業者にとりましてはほんとうに気の毒なことでございまして、地域社会が絶滅、崩壊してしまうわけであります。