2014-10-17 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
コンパクトなまちづくり、小中学校の集約、炭鉱住宅の民間企業による改修とか、いろいろやっていく中で今日を迎えていますけれども、一つは、夕張メロンを使ったふるさと納税というのが取り組まれて、これも注目を浴びて、平成二十六年には約五千万円のふるさと納税。
コンパクトなまちづくり、小中学校の集約、炭鉱住宅の民間企業による改修とか、いろいろやっていく中で今日を迎えていますけれども、一つは、夕張メロンを使ったふるさと納税というのが取り組まれて、これも注目を浴びて、平成二十六年には約五千万円のふるさと納税。
現実に、コンパクトシティーということで、まさに炭鉱住宅が全面的に広がっちゃっていますから、それを集約させてもっと使い勝手のいい町にしようというようなこともございます。さらには、炭鉱であるがゆえに、あそこの土地の下には炭層ガスがあるんですね。私は、これをこの地域のエネルギーとして活用できないのかというようなことも申し上げました。
その公営住宅のことなんですけれども、かつてはいわゆる炭鉱住宅と言われた住宅ですね。そこが非常に老朽化をしていて、とはいえ、新たな住宅の建設というのはなかなかこの間進んでこなかったというのも事実でございます。 そうした公営住宅もそうですけれども、もう一方では、かつての市立病院、現在の医療機関ですね、ここも非常に老朽化している。
だから、穏健派の執行委員の、職場における論争ではなくて、帰宅して寝るところに、炭鉱住宅に少数派が押し寄せていく。奥さんはノイローゼになる、そして買い物もできなくなる。そして御主人の方は、長いものには巻かれろだ、あいつらとやれば家庭まで押し寄せられるといって、労組の方針はどうでもいいということになっていくわけです。
こうした指標によりまして、経済活動あるいは財政状況を拝見いたしますとともに、累積閉山量あるいは老朽炭鉱住宅の残存等によって経済活動の沈滞やあるいは財政の逼迫が閉山という特殊な要因によって生じたものと特段認められるかどうか、これを見るべきという指摘を受けているところでございます。
こうした指標によりまして経済活動あるいは財政状況を拝見するということになりますし、また累積閉山量ですとかあるいは老朽炭鉱住宅の残存等によって、経済活動の沈滞や財政の逼迫が閉山という特殊な要因によると特に認められるかどうか、これを見るべき旨もあわせて指摘されているわけでございます。
○政府参考人（河野博文君） 繰り返しになるようでございますけれども、答申で指摘を受けております四つの指標によります要件、それから累積閉山量あるいは老朽炭鉱住宅の残存量等も含めまして、さまざまな要因を総合的に勘案するということでございますけれども、私どもといたしましては、筑豊地域の六条地域につきましても、この答申を踏まえまして、地域の実情を十分精査してまいりたいというふうに考えております。
その要素として、答申上は、累積の閉山量、老朽炭鉱住宅の残存等という要素を言っておりますので、基本的には、この辺の数字を詰めながら、地域の実態をよく精査して指定していくという方針で臨みたいと思います。 その結果、各市町村ごとの指定ということになるのでございますけれども、実は、地域振興プロジェクトは広域でやっているケースというのがたくさんあるというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
それから、過去の累積閉山量の大きさ、老朽炭鉱住宅の残存等、閉山に伴う負の遺産の存在量、こういったところが指定の基準になるとされております。 具体的にどういう基準でやっていくかというのは、今後関係省庁、財政当局とも相談をして検討してまいりたいと思います。
○北畑政府委員 八次策前の対象市町村の選定につきましては、答申では、人口増加率、財政力指数、一人当たり工業出荷額、生活保護率、これらの指標が全国平均から著しく乖離しているという点が一点、それから過去の累積閉山量、閉山の規模の大きさという意味でございます、それから老朽炭鉱住宅の残存等、負の遺産が残っておる、こういったところを基準といたしまして選定をしていくというふうに答申で書かれております。
○丸谷委員 実際に、北海道、特に空知の方で暮らしていらっしゃる方々からは、生活保護率あるいは老朽炭鉱住宅戸数要件の廃止等を望む声をお伺いしております。 また、答申の、産炭地域の現状と振興対策の評価の項というのを読んでみますと、中空知圏域では人口の減少率が過疎地域の減少率を上回っている、また、財政力指数は過疎地域の平均を下回っているというふうに分析してあります。
通称言われておりますような石炭後遺症というのがございまして、事前に差し上げておりますものの中から拾って申し上げさせていただきますと、まず膨大な炭鉱住宅が残っておりまして、今一万二千戸残っていると言われております。その中で、要改良戸数が七千五百戸あるということでございます。
○池田説明員 大牟田市の炭鉱住宅地区におきます住環境の整備につきまして、大牟田市からの申請に基づきまして、先月、事業計画の大臣承認を行ったところでございます。百二十八戸の改良住宅の建設とあわせて、炭鉱住宅が建っておりました地区の住環境を良好なものに整備するという事業に着手する運びになったところでございます。
この地域は、炭鉱住宅の跡地を有効活用するため、荒尾市土地開発公社が約二十ヘクタールの土地に一戸建て約三百八十戸、集合約二百戸の住宅を建設するもので、平成八年五月から分譲を開始しております。 その後、荒尾総合文化センターにおいて、三井石炭鉱業株式会社から雇用対策について説明を聴取いたしました。
その中で、特に、住宅地区改良事業を取り上げていただいたわけでございますが、この事業は、老朽化をいたしました炭鉱住宅が密集しているような状況にあります地区につきまして、市町村が事業主体となりまして、この老朽化した住宅を全面的に除却をいたしまして、その跡地に、改良住宅と言っておりますが、公的な賃貸住宅を建設いたしまして、そこにもともと住んでいらっしゃった方たちに入居していただくように賃貸をするという事業内容
○藤原委員 地域政策につきましては、それぞれの地域、圏域でこの計画を立てられたわけでありますが、景気の進行方向とか振興すべき産業とか振興基盤の整備とか生活環境の整備等に分かれて、それぞれの地域ごとに、圏域ごとに将来像を描いているわけでありますが、その中に、生活環境の整備ということについては、いずれも空知の南も北も町づくりから、今までの炭鉱住宅というものから新しい町づくりにしようということでありますが
政府が昨年の十二月に策定いたしました産炭地域振興実施計画、これを見ましても、直接的な後遺症として鉱害、ボタ山、老朽炭鉱住宅、普通、炭柱炭柱と言っておりますが、それから脆弱な市町村財政、失業者の滞留それから高い生活保護率、こういうものを挙げています。それから間接的なものとしては青少年の非行とか若年労働者の流出、こういうことが挙げられているわけです。
炭鉱住宅は一万九千戸余りが残っておりますが、そのうち約九千戸が改良を必要とする現状でございます。 他方、本県唯一の稼行炭鉱であります大牟田地域の三井三池炭鉱は、第八次石炭政策のもと、閉山にも匹敵する大幅な合理化を行い、地域経済に深刻な影響を与えております。加えて来年度より始まる新石炭政策のもと、さらなる合理化も予想されるところであります。
さっき申し上げました田川市、これは旧産炭地域でございまして、そこの鉱害復旧との絡みの中で、まだ炭鉱住宅というのが随分残っております。二千戸ぐらい残っていますかね。そういう中で今回六百戸近くが全壊ないしは半壊、そして被害をこうむっておるという状況が起こっておるわけで、現地へ行きましてもやはり大変な状況です。
田川市の炭鉱住宅の改良事業につきましては、五十年代の半ばからお話があって、事業化の検討をした時期があるというふうに伺っておりますが、地区住民の方の同意がなかなか得られずに現在に至っておるということのようでございます。
先ほども出ましたが、田川市の松原第一地区という炭鉱住宅の問題でありますが、我が党の三浦久議員がこの炭鉱住宅に調査に参りました。世帯数の半分ほどが全壊をしたということで、大変なところです。この地域は市の方でも以前から炭鉱住宅改良事業の構想を持っていた地区です。それが今度の災害によって家屋の破損のために緊急に必要になってきています。
しかし一方で、炭鉱跡に多数残るボタ山や老朽化した炭鉱住宅は生活環境を著しく悪化させており、早急な施策の必要が痛感されました。 福岡市営地下鉄は、昭和五十六年に部分開通し、現在十四・五キロをＪＲとの相互乗り入れ方式で営業しております。福岡空港ターミナルまでの延伸工事が進行中で、平成五年春には市中心部と空港を結ぶ重要なアクセス手段となりそうです。
このほか鉱害認定が大変におくれている状況とか、あるいはまた炭住、現在町に三百七戸の炭鉱住宅があるけれども、このうち百七十九戸が老朽化している、こんな状況があるわけでございます。
最後に、炭住問題でございますけれども、今なお改良を必要とする炭住が一万八千五百六戸ですか、全体の四〇％を占めている状況で、特に福岡県におきましては約二万二千戸に及ぶ炭鉱住宅が存在して、そのうち六二％に当たる約一万四千戸が老朽化等のため改良を必要としているようでございます。
○土居政府委員 今御指摘がありました老朽炭鉱住宅の問題あるいはその他の炭鉱が実施しておりましたいろいろな公共関連施設の移管に伴う自治体の財政負担の問題につきましては、産炭地振興対策の中では、例えば老朽住宅の処理については関係各省の予算もございます。
それから同時に、言うならば炭鉱住宅ですね。これは木造の部分についてはもう既に町でも撤去をしておるようでありますが、いわゆる非木造、鉄筋コンクリートのアパートは現在四十六棟もあるのですね。これはもちろん所有権者の問題等もあると思うのですけれども、ああいう地域ですから台風災害も非常に起こりやすい、あるいは景観上からいったら非常に問題です、全くゴーストタウン化しているわけですから。
また、先ほど二メーター七十三という北海道の話をしましたけれども、これは北海道における戦後の炭鉱住宅の柱の寸法が二メーター七十三であった。しかし、最近では北海道も三メーター、四メーターという全国サイズの柱がメジャー化しつつあって、二メーター七十三というのはマイナー化しつつある。
関連をして、同じ八月の十八日でしたが、長崎港外にあります高島町、炭鉱閉山の町でありますが、そこの炭鉱住宅を法務省ほか関係の係官が調査に入ったという新聞記事も出ているわけです。これは何か高島にそういう一時的な収容施設を設けるという計画があるのかどうか、その辺もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。