1999-05-13 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
さらには、炭鉱そのものは、地域との連携、地域との一体性があります。地域の雇用対策や、そしてまた社会経済、地域経済において大きな役割を担っているわけでありまして、こういった社会の安定、経済の安定のためにも大変重要な役割を担っているのではないか、そのように思っております。
さらには、炭鉱そのものは、地域との連携、地域との一体性があります。地域の雇用対策や、そしてまた社会経済、地域経済において大きな役割を担っているわけでありまして、こういった社会の安定、経済の安定のためにも大変重要な役割を担っているのではないか、そのように思っております。
我が国の炭鉱は、世界でも数少ない海底炭鉱開発技術、そして炭鉱そのものがどんどん深くなっている、いわゆる深部化による保安、生産技術のすばらしいノウハウを保有しておることは言うまでもありません。例えば、私も先月、長崎県の池島鉱に入坑する機会がございました。地下六百五十メートル、そして坑口から海底に八千メーター、八キロという長い坑道になっておるわけであります。
○岡田（利）分科員 これはこの問題が発生して以来、問題になっておりますので、下手な扱いをすると炭鉱そのものが閉山せざるを得ない、あるいはまた、足尾線のごとき危険物の輸送について重大な問題が発生をするという路線でありますし、少なくとも、そういう政治的な判断で決断された問題であることだけは間違いがないのですから、そういう重みというものを十分ひとつ考慮に入れて対応してもらいたいということを申し上げておきたいと
しかし、国の責任で炭鉱そのものを常時運営しているわけではございません。あくまでも人命の尊重、保安というものが前提で、安全性を求めての条件を守るように保安監督署あたりを通じながらやってはいますが、結果的において、じゃなぜそのような人命を失うようなことになったのかと言われると、責任を回避はいたしませんが、通産省が直接国家で運営している炭鉱の場合とやや異にいたします。
ただ現状におきまして、現在ある炭鉱そのものが、ほんの一、二の炭鉱は別といたしまして平均いたしますとトン当たり四、五百円近い赤字であるわけでございます。そういうのが四百六億円、出炭トン当たりにしまして四万八千円もかかる、こういう開発をやって引き合うはずはない。しかもガスに対しては万全の対策を講じないといけない。
私どもといたしましては、今度、現在までは一応五十九年三月までを目標にいたしました再建のめどを立てて、関係金融機関の合意のもとで進めてまいったわけでありますが、今後この幌内炭鉱そのものを中長期的にどのようにしていくのか、あるいは、いま、幌内の災害以後、災害復旧資金の融資残高もありますし、そのほか異常債務と言われるものと考えられるものもございます。
その朝日炭鉱そのものが、いまお話しの鉱害との関係ということよりはむしろ鉱業権者相互間の調整ということで、このときいろいろと問題があったというふうな御指摘がございましたわけであります。このときはそれぞれ鉱業権の調整との観点から、両者でいろいろ話し合いが行われたようでございます。
それから、日本全体の炭鉱そのものが非常に深部というか、露天掘りなどは全然できない、深く掘らなければならない。そうしますとどうしてもガスというようなことが頭に浮かぶわけですし、現実にそうなんです。また、この炭鉱そのものがいろいろなそういう自然の悪条件にプラス・ガス山なんです。御承知のように、ガス突出とかいうガスの関係は、数分前に点検しておっても、その後数分たってまた起こる。
そういうようなことで、炭鉱そのものも深部に入れば日本の場合、熱気とかそれから通風関係、保安関係、そういうものが非常に加味されまして出炭量に響くというようなこともあって、二千万トンということはできない場合もございます。
ただ、五十万トンショートしたから、五十万トンをオーバーしたからどうという、そういう問題では私はない、こういうふうに認識をしておるわけでございまして、やはりまず第一に、現在の炭鉱そのものが保安を確保しながら最大限の合理化を図って出炭をキープしていくということが、これがやはり第一でございまして、ただそのためには、さっきも申しましたように、深部移行に伴ういろいろな問題の解決と、それから基本的には掘進技術というものを
先生から御指摘がありましたように、ここの委員会の場所は場所といたしまして、私どもはこの答申が出される段階の体制委員会あるいは審議会でしか議論をしていませんから、そういう議論がどうしても前提に立つわけでありますが、私は、管理委員会というのは、今度の法律を見ましたが、少なくとも体制委員会で具体的に協議をした面、たとえば生産量をいかに確保するのか、あるいはその石炭をどのように販売をするのか、あるいは炭鉱そのものを
これはもちろん炭鉱そのものが大幅に数が減った、これも一因でありますが、大きな原因は原重油関税の財源がずっと減ってきておるということです。 それで、この石炭特別会計を見ますると、通産省関係の予算措置は——四十七年度の通産省関係の石炭予算は、昨年に比べますと六十三億四千五百万減っておる。
○相沢委員 いまもずっと議論が続いたわけでございますが、今年に入ってから、すでに閉山が続いておりまして、ごく最近においても松島炭鉱が閉山、また、現在北海道の美唄炭鉱が縮小合理化操業体制が会社側から提示されまして、組合大会があす開かれまして、労使の検討がされる、こういう運びになっておりますが、地元では、一部残すといわれている美唄炭鉱そのものも閉山になるんじゃないかということで、非常に不安にかられておるわけであります
当初は、私どもこの産炭地事業団が土地造成された場合に、この造成された土地が一体売れるだろうか、特に産炭地ということで、炭鉱そのものの、あるいはボタ山その他をやられる場合に、企業とのつながりは一体どうなるか。
それに加えて、炭鉱が非常に斜陽化してまいりまして、炭鉱そのものに魅力がなくなってきた。数年前からいわれておりますように、炭鉱の職員でさえ自分の子弟を炭鉱に入れたくないという状態でございます。これは単に私どもの就職あっせん、職業紹介だけの問題ではなく、やはり炭鉱自体の再建の問題、炭鉱をいかに魅力あるものにするかということに一にかかっていると思います。
しかし今日もし重大災害があれば、炭鉱そのものが閉山につながるという認識は労使ともに一致いたしているわけです。そういう角度から考えれば、保安の面には積極的な参加というものが当然要求されてくる時点ではなかろうか、こう私は思うわけです。
確かに、炭鉱そのものに対しては、いま言ったような政府の手厚いとまではいかないまでも一定の政策がやられている。しかし、それを取り巻く各産炭地帯全体の対策というものは、私は政策的にも具体的な保護政策においてもやられていないのじゃないか、こういうふうに考えるのですけれどもね。
しかしそれが無秩序に行なわれてまいりますと、私は、炭鉱そのものが形骸化してしまう、いわば将来の石炭政策を進める場合において大きな障害となりかねない場合が予想されるのではないか、こういう心配を実はいたしておるわけです。したがって、石炭産業の安定を進めていく場合において、これらの問題についても十分配慮し、指導なされなければならない。
したがって、できればＡのほうを残してＢ、Ｃのほうを企業ぐるみ閉山して特別交付金を受けたい、こう思うわけでありますけれども、Ａ炭鉱の分離を四十四年六月一日までに完了しておかなければ、Ａ炭鉱そのものも存続しないということになるわけではありませんか。したがって、Ａ炭鉱をこの五月中にこれを分離しなければならない。したがって、これは分離という傾向が強く出てきている。