1981-08-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
さらにまた、将来に備えて炭量等の把握には国も努めていくべきであるというような、増産の可能性を探る点で、ある程度の具体策が盛り込まれているという点が第五点であろうと思います。
さらにまた、将来に備えて炭量等の把握には国も努めていくべきであるというような、増産の可能性を探る点で、ある程度の具体策が盛り込まれているという点が第五点であろうと思います。
○国務大臣（佐々木義武君） もちろん炭量等を見、あるいはそれを技術的に採掘する場合にはどのくらい出るものだろうかという算定等も十分いたした結果、必ずしも価格の面からこれを制約したばかりでなしに、そういう技術的な面を中心にして考えた結果でも大体そういうことだという結論になっているのだと私承知しております。
いまのわれわれの判断といたしましては、全国の地質構造の賦存状況が大幅に変化が起きるというふうには考えておりませんので、これらを活用すればある程度実収炭量等は解明できるんではないかというふうに考えております。 そのほか、三十三年から三十七年にかけて、いままでの調査を補完するという意味で新たに炭田総合開発調査というのを一回やっております。
これは非能率炭鉱の発生を防止するという観点から措置しているわけでございますが、その際、検討の対象になるのは、事業者の経理的基礎であるとか技術能力、採掘区域の炭量等が問題になるわけでございまして、申請が正式に行われた段階でそれらの要件に合うかどうか検討し、要件に合った場合に許可することになろうかと思います。
したがいまして、この部分、それからまた大夕張炭鉱の南部の擾乱地帯先の炭量等は、南大夕張炭鉱のほうから掘ることにいたしまして資源の有効利用に資するのが、先生おっしゃいますように一番いい方法じゃなかろうかというふうに存じます。したがいまして、鉱区調整のほうはいたしましたが、南部擾乱地帯から先のほうは、もし大夕張炭鉱が閉山するようなことになりますと、そちらから掘るようにすればよろしいかと思います。
といたしますと、あとは経済的にもべらぼうに高くて掘れない、あるいは密集市街の下等で、鉱害問題等で掘れないところの炭量等が相当ございまして、現在でも、若干コストが高くても掘れるのは約四、五億トンというふうに存じております。
いろいろある中でも、まあ零細炭鉱につきましては、私ども安定補給金を交付するに際しましても、もうかっているとかもうかってないとかでなしに、先ほども申し上げましたような、一般的に苦しい見通しがあるわけでございますので、できるだけ一律に安定補給金を交付するというような配慮もいたしてまいりたいというふうに考えておりますし、それからなお、御指摘のように中小炭鉱については私どもは差別するつもりはないのですが、炭量等
○政府委員（井上亮君） 私ども再建整備計画をつくるに際しましては、ただいま先生が御指摘されましたように、今後の各社別の石炭の出炭の見込みとか、あるいはその背景をなします埋蔵炭量等を十分調査して計画を立てるつもりでおります。と同時に、生産されました石炭がどのように販売されていくか、需要確保との問題ともからみまして、そういった問題も当然のことではございますが、十分配慮して計画を組みたい。
○井上（亮）政府委員 安定補給金につきましては、これは本年度の予算におきましては、主として中小炭鉱と再建企業に限りまして出したいというふうに考えておりますが、安定補給金につきましては、特に中小炭鉱や再建企業の最近の経営事情にかんがみまして支出しようとするものでございますので、特に炭量等の、炭量はどの程度なければいかぬというような条件は必ずしも必要がないことではないか。
特に過去数年にわたりまして石炭鉱業は、エネルギー革命の影響を激しく受けておりまして、その過程で企業におきましては、この自己防衛策といたしましてやはり老朽化した炭鉱を閉山し、なお炭量等たくさんあります山につきまして、ビルド炭鉱につきましては鋭意これについて能率をあげ、坑道掘進等につきましてもさらに近代化していくというような政策を強行してまいった昭和三十六年当時、炭鉱労務者の数はたしか二十一、二万人おりました
というのはほとんど大手の全部が——全部でもありませんが、相当配当会社等もありますから、必ずしも再建計画をつくらない企業も中にはございますが、しかし大多数の企業が再建整備計画をつくっていくということになろうと思いますから、御指摘の点はいわば特別再建企業、これにつきましては、これはほっておけばもう崩壊に瀕する、三年ももたない、一年もたないというような企業について、これはかつて特に国会の御要望もございまして、やはり特に炭量等
ただいま問題になっておりますのは、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、悪いものをつぶすというと語弊がありますが、必ず閉山されていくということでなくて、相当炭量等が豊富に残っておる山について、やはり需給の観点から、これはエネルギー革命の進行過程でございますから、これはやむを得ない事情があるわけでございますけれども、相当豊富な炭量がありながら、その需給の観点から、いわゆる生産調節のために閉山さしていくという
右の千二百円引き下げの措置として財政融資による近代化、合理化、設備の促進が講ぜられ、能率の増進とコストの低減が行なわれたのでありますが、はなはだ残念ながら、中小炭鉱は規模、炭量等の点からその恩恵を受けることがきわめて低く、かつ薄く、範囲もきわめて限られております。その条件も、炭層もまた悪い中小炭鉱が、石炭政策の一般の千二百円下げを一様に負担してきたのであります。
○政府委員（新井眞一君） 先ほど申し上げましたように、五百万トンから四百万トンまでの間——非常にばく然とした恐縮なお話を申し上げておりますが、詳細はまだ受け付けたところでございますので、希望をして、炭量等の点につきましても、私はこう思っているけれどもということで出しておりますし、そういう点の検討もございますので、ただいま直ちにはちょっと無理でございますが、別の機会に、これも早目にあるいはお話を申し上
○小松正雄君 大臣にこの締めくくりというとおかしいのでございますが、埋蔵炭量等が対象になる一番事業主としてのおもなところでございますので、今局長の話を聞けば、時間的にズレが出てきてもいかんとも仕方がないというようなことであるので、事業主の方としても対象としてもらいたいということで排水をしながら待っているけれども、いつできるかわからないということであるために、先ほど申し上げましたように、九月一ぱいでできるものができない