1967-04-21 第55回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
これは私は日本の国民に非常に確信を持たして、そしてそういう民族資源に対する重要性について認識をはっきりするために申し上げますけれども、これは武谷という学者が書いているものですが、これによると「通産省が一九五〇年から六年間かけて全国の埋蔵炭量と炭質調査を行った結果によると、日本の石炭総理蔵量は二一一・八億トンで、これから採掘不能の量を引いた理論可採炭量は二〇二・五億トンである。
これは私は日本の国民に非常に確信を持たして、そしてそういう民族資源に対する重要性について認識をはっきりするために申し上げますけれども、これは武谷という学者が書いているものですが、これによると「通産省が一九五〇年から六年間かけて全国の埋蔵炭量と炭質調査を行った結果によると、日本の石炭総理蔵量は二一一・八億トンで、これから採掘不能の量を引いた理論可採炭量は二〇二・五億トンである。
考え方で、先ず石炭の増産対策といたしましては、坑木の現在の需給関係からいたしまして、それの使用の合理化補助を講ずるとか、或いは現在の石炭の企業の内容からいたしまして、できるだけこれを合理化をして行くという意味で、採炭方式の改善の補助、或いは炭鉱の機械化の補助、選炭技術の合理化の補助というような経費を、それぞれ合理化、近代化の経費として計上して行く、それから前々からの引続きの事業として、埋蔵炭量の炭質調査費
特に鉱産物は国際的下足物資であり、且つ戰略物資でもありまするので国家予算による地質調査、新鉱床探査の拡充、鉱量及び埋蔵炭量、炭質調査の整備拡充を強化いたし、探鉱奨励金、又は試掘助成金の増額、重要鉱区の開発について新鉱開発助成命の交付を図り、重要鉱物の開発を促進いたしたい。
この点につきましては、大分前から調査をいたしておるのでありまして、最近におきましても五箇年計画をもちまして、埋蔵炭量炭質調査――先ほど政務次官が御説明申し上げたのでありますが、その調査の経費を今年度においても計上いたしてございます。これは大体総額は七千万円程度だつたと存じますが、五箇年計画ぐらいで、もう一ぺん理蔵炭量炭質の調査をいたすことに相なつております。
石炭埋蔵炭量炭質調査が五箇年計画でございます。それからどういう地下資源に重点を置いてただいまのような調査をするかという点でございますが、来年度予算について申し上げますと、石油と天然ガスの関係が、合せまして約一億一千万円、それから非鉄金属関係でございますが、これは銅、鉛、亜鉛というようなものが主でございますが、これがたしか一億四千万円だつたと記憶いたしております。
次はやはり現在やかましく言われております国内のとぼしき資源を開発するための経費でありまして、国内資源の探査開発に必要な経費といたしまして、総額三億五千六百十四万四千円を計上しておりますが、そのねらいといたしましては、経済自立態勢の一環として、国内における地下資源並びに電力の開発促進をはかるために、石炭の全国埋蔵量、炭量、炭質調査、炭田開発及び製鉄用原料炭対策、重要鉱物増産対策、石油増産対策並びに電力開発