2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
そして、あした、そしてあさって、国連の気候変動枠組条約事務局の協力の下に、日本、アメリカ、そしてオーストラリア、インドからの参加も得て、脱炭素都市国際フォーラムを開催します。このフォーラムでは、アメリカのジョン・ケリー特使からのビデオメッセージも共有をするとともに、オーストラリア、インドからも登壇をしてもらう予定となっています。
そして、あした、そしてあさって、国連の気候変動枠組条約事務局の協力の下に、日本、アメリカ、そしてオーストラリア、インドからの参加も得て、脱炭素都市国際フォーラムを開催します。このフォーラムでは、アメリカのジョン・ケリー特使からのビデオメッセージも共有をするとともに、オーストラリア、インドからも登壇をしてもらう予定となっています。
具体的には、国内のエネルギー資源が乏しいことを背景にエネルギー使用の合理化や、先ほどもお話がありましたエネルギーの効率化、また再生可能エネルギーの利用の促進のために、関連する法制度を整えてまいりましたし、省エネ住宅やエコカーの普及に資するグリーン税制など、低炭素都市づくりなどの温暖化対策に関連する施策も推進をしてきたところであると認識をいたしております。
大臣も一月に視察をされたということでありますけれども、地元のつくばの市原健一市長を先頭に、茨城県でもこの四月の組織改編の中で国際戦略総合特区推進監というポストも新設をして、最先端の低炭素都市を目指して頑張っているわけでありますけれども、こういう国家的プロジェクトに対してもＪＡＸＡの積極的な連携協力をお願いをしたいと思っているところであります。
例えば、医療等と住宅が集約された再開発ですとか、都市におけるエネルギーの面的利用を進める事業ですとか、まちづくりと都市交通が一体となった取り組みといった、低炭素都市づくりに向けた新たな取り組みとして、全国のおおむね百都市ほどで進められるというふうに見込んでおるところでございます。
こうした観点から、国といたしましても、市町村が計画の達成状況を適切に評価できるように、低炭素都市づくりガイドライン等を参考にしながら、施策の低炭素化効果を評価するための手法などを示していきたいというふうに考えておるところでございます。
低炭素都市法における下水熱特例の活用の見込みはいかがなものか、ぜひお伺いしたいと思います。
それから、環境関係のプロジェクトは中国政府も非常に重点を置きまして、もちろん下水道などもそうですが、地球温暖化対策のための低炭素都市だとか生態都市建設、これはリサイクルの建設ですが、そういうものを国家プロジェクトとして活発に推進しており、大学がそれと協力して研究を行うということも行います。 一方で、中国固有の問題としては、なかなかデータが取れないとかデータが自由に発表されないと。
地球温暖化対策等の観点から、燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、道路交通の円滑化の推進、自動車から鉄道、海運への輸送手段の転換を図るモーダルシフト等の物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物における省エネの取組強化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 我が国の国際競争力を高めるとともに、地域経済を活性化することも重要な課題と考えております。
地球温暖化対策等の観点から、燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、道路交通の円滑化の推進、自動車から鉄道、海運への輸送手段の転換を図るモーダルシフト等の物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物における省エネの取り組み強化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 我が国の国際競争力を高めるとともに、地域経済を活性化していくことも重要な課題と考えております。
○亀井亜紀子君 今説明を伺って大体分かりましたけれども、海外で生まれた概念でそれが片仮名になったのか、私は背景は分かりませんが、例えば低炭素都市と言われると分かりやすいんですよね。ですので、なるべくこの片仮名の表現は避けていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 昨今、連日のようにクマの出没が報道されております。
また、地球温暖化対策として、自動車単体対策、交通流対策、物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物の丸ごとエコ化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 海上の安全確保について、海上保安庁の必要な体制の見直し、国際連携の推進等による海賊対策の強化等を図ってまいります。 なお、尖閣諸島周辺海域領海内での中国漁船衝突事案については、国内法にのっとり適切に対応してまいりました。
また、地球温暖化対策として、自動車単体対策、交通流対策、物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物の丸ごとエコ化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 海上の安全確保について、海上保安庁の必要な体制の見直し、国際連携の推進等による海賊対策の強化等を図ってまいります。 なお、尖閣諸島周辺海域領海内での中国漁船衝突事案については、国内法にのっとり適切に対応してまいりました。
仮に年間三万件、四万件アセスをやりますと、これは例えば十階建てとかそういったビルもすべて対象になりますから、そうすると、今、建築の世界では、低炭素建築、低炭素都市とか言っていまして、低炭素ということがキーワードですよ。建築学会がそういうことを進めていまして、そういうアクションがアセスメントのプロセスを通じて社会に伝わるわけです。そういうコミュニケーションができるんですね。
今後、百を超える地方自治体等が参加する低炭素都市推進協議会の活動を通じ、環境モデル都市における取組を拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。 このように、地方と都市の共生の考え方の下、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域活性化に向けた取組を応援をしてまいります。
今後、百を超える地方自治体等が参加する低炭素都市推進協議会の活動を通じ、環境モデル都市における取り組みを拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。 このように、地方と都市の共生の考え方のもと、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域活性化に向けた取り組みを応援してまいります。
最後の質問に近づいておりますけれども、例えば都市のインフラ整備というのがございますが、これは一度つくってしまえば構造的にＣＯ2等の排出の構造を固定してしまうから、二〇五〇年に向けて我が国が世界に先駆けて大幅削減するためには、今からコンパクトシティーなど低炭素都市づくりを加速することが大変重要と考えております。
また、低炭素社会づくりについては、中央環境審議会において、低炭素都市のイメージや実現のための戦略などの検討が行われ、四月三日に結果を公表しております。その中には、バイオマスの利用や森林の整備、保全など、循環や共生にもつながる対策も盛り込まれております。 環境省としては、これらの検討結果も踏まえまして、低炭素社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。