2002-05-29 第154回国会 参議院 環境委員会 第15号 炭素税導入等による温暖化対策の推進が技術革新のインセンティブを仕掛けると、そういう効果を見落としてはなりません。ＣＯ２排出量の少ない代替燃料、低燃費車等の研究開発競争が激化することは確実ですから、京都議定書は産業界に新しい研究開発を促す契機を提供することになります。 佐和隆光
2000-03-16 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号 また、炭素税導入等の環境税の問題におきましても、政府税調におきましてもその意向を踏まえましてその方向で進むところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。 柳本卓治