2002-05-29 第154回国会 参議院 環境委員会 第15号
炭素税制等によるＣＯ２排出削減と経済成長が先進国においてもトレードオフ関係にあるかのように言うのは誤りであります。ＣＯ２排出削減に費用が掛かるのは事実ではありますが、だからといって、その結果、マクロの経済成長率が低下するわけではございません。
炭素税制等によるＣＯ２排出削減と経済成長が先進国においてもトレードオフ関係にあるかのように言うのは誤りであります。ＣＯ２排出削減に費用が掛かるのは事実ではありますが、だからといって、その結果、マクロの経済成長率が低下するわけではございません。
例えば、炭素税制の導入は、消費者から政府への所得移転をもたらすだけであって、政府が移転された所得の使い道を誤らない限り経済成長率が鈍化するわけでは決してありません。また、炭素税を導入すると同時に、レベニュー・ニュートラルな所得税減税を行えば、果たして消費はふえるのでしょうか減るのでしょうか。結論だけを申しますと、ふえるとも減るとも言えません。