2002-05-29 第154回国会 参議院 環境委員会 第15号 あるいはまた、スウェーデンに倣って、エネルギー多消費型産業に対する炭素税免税措置を講じれば良いわけであります。 炭素税導入等による温暖化対策の推進が技術革新のインセンティブを仕掛けると、そういう効果を見落としてはなりません。CO2排出量の少ない代替燃料、低燃費車等の研究開発競争が激化することは確実ですから、京都議定書は産業界に新しい研究開発を促す契機を提供することになります。 佐和隆光