2012-08-07 第180回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
冒頭、一枚目の図でありますけれども、これは科学技術振興機構の中にある低炭素社会戦略センターがお出しになったもので、実際に、この間の三・一一を受けて、果たして電力の使用量は関東圏と関西圏でどのように省エネされているかという実績の値でございます。 左側が関東圏、右側が関西圏ですが、簡単に言いますと、関東圏では二年続いて約一六％くらいエネルギーの消費が下がっているということであります。
冒頭、一枚目の図でありますけれども、これは科学技術振興機構の中にある低炭素社会戦略センターがお出しになったもので、実際に、この間の三・一一を受けて、果たして電力の使用量は関東圏と関西圏でどのように省エネされているかという実績の値でございます。 左側が関東圏、右側が関西圏ですが、簡単に言いますと、関東圏では二年続いて約一六％くらいエネルギーの消費が下がっているということであります。
それを動かした一つは、低炭素社会戦略センターという科学技術振興機構のセンターがございます。ここでのさまざまな研究をプラチナ構想ネットワークを通じて自治体に広げていった。自治体は、ＰＴＡのネットワークとかさまざまなネットワークで市民に直接連絡するということを行いました。 次をお願いいたします。
それの一つの事例は、科学技術振興機構の中に低炭素社会戦略センターというセンターをつくりました。ここでは、まさにそれをやっているんです。低炭素化のさまざまな、燃料電池のいい触媒が見つかったり、こっちは細かいんですよ。だけれども、こっちは、どうやって人々が生活してエネルギーが減っていきますかという議論ですから、こっちは非常に包括的なんですよ。
調査会の皆様におかれましては、是非、中国や米国と連携し、国連の再生や低炭素地球社会の構築につながるよう長期的な低炭素社会戦略を基本法として御検討いただくことを願って、私の意見陳述とさせていただきます。 以上です。